信託法務・信託実務の基礎講座　～金融機関・事業会社・法律事務所で信託を初めて学ぶ人のために～

世の中で広く使われており、今後ますますの活用が見込まれる制度でありながら、正しい知識を身に着けることが難しい信託法務・信託実務について、元大手信託銀行・法務部長の弁護士が経験に基づき勘所を分かりやすく解説。

小野祐司　弁護士・ニューヨーク州弁護士（リンクパートナーズ法律事務所）・慶應義塾大学法科大学院講師

●講師のプロフィール●

小野祐司（おの　ゆうじ）　弁護士・ニューヨーク州弁護士（リンクパートナーズ法律事務所）・慶應義塾大学法科大学院講師
1991年　東洋信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）入社
2019年　三菱UFJ信託銀行　法務部長
2022年　日本マスタートラスト信託銀行　業務管理部長
2023年　リンクパートナーズ法律事務所
信託関連法令（信託法・信託業法・兼営法）・信託実務をはじめとする各種金融法務および実務に精通。企業での長年の勤務経験を活かし、日々の業務や新商品開発等における法律問題はもちろんのこと、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の構築といったビジネスに関する様々な課題についてもアドバイスを行っている。

約５時間30分（講義＋質疑応答）

９月14日（木）10時30分～1７時（途中１時間のお昼休憩有）

※　本講では受講者から、講義項目に関する事前質問をお受けし、講義内また質疑応答時間に講師から回答します。また質疑応答時間に当日質問も受け付けますので、講義内容の理解を深めるためご活用下さい。

※　事前質問は「質問受付フォーム」からお願いします。　「質問受付フォーム」はこちら（９月７日まで）

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月28日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。

※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、９月15日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶日本では、投資信託や年金信託といったように、人々の生活にかかわる様々な場面で信託が利用されており、金融機関で信託を組成している人たちはもちろん、事業会社においても多くの人たちが投資・年金・不動産・資産のオフバランス・資産保全をはじめとするいろいろな場面で信託とかかわりを持っています。また、法律事務所においても金融や不動産といった分野で活躍する弁護士だけでなく、民事信託のように個人がクライアントとなる分野でも弁護士が信託について相談を受ける場面が増えてきています。
▶ところが、信託を取り扱う専門家は少なく、大陸法をベースに作られた民法を持つ日本において、信託は英米由来の制度ということもあり、実務家も弁護士も信託に対して苦手意識があるというのが現実です。また、近年信託を使った金融スキームや民事信託等新たな信託商品が次々と生まれていますが、信託の専門家が少ないことから適切な制度設計がなされていない事例も数多く生じています。
▶このセミナーは、現在信託にかかわっている人たちやこれからかかわる人たちを対象に、信託に対する苦手意識を払しょくして信託のよき理解者となってもらい、ひいては世の中で信託がより広く・正しく利用してもらえるようになることを目標としています。
▶慶應義塾大学法科大学院で長年信託法・信託業法・信託実務を教えている元大手信託銀行・法務部長の弁護士が信託法務・信託実務の勘所を分かりやすく解説します。
　

Ⅰ．信託法務の基礎知識（実務上のポイント解説あり）
　１．    信託法の基礎知識
　（１）    信託設定
　（２）    信託財産
　（３）    受託者
　（４）    受益者・信託管理人・信託監督人・受益者代理人
　（５）    受益証券発行信託・限定責任信託・目的信託
　２．    信託業法の基礎知識
　（１）    受託者の義務・信託業務の委託
　（２）    信託の引受けに係る行為準則
　（３）    信託契約の内容の説明
　（４）    信託契約締結時の書面交付
　（５）    信託財産状況報告書の交付
　（６）    信託財産に係る行為準則
Ⅱ．信託実務の基礎知識（実務上のポイント解説あり）
　１．    金銭の信託・年金信託・投資信託
　２．    流動化目的の信託
　３．    エスクロー信託
　４．    JDR
　５．    ESOP信託
　６．    民事信託

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

49,500円 ( 45,000円+税 )

１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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