［2023年版］BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向 ～サイト表示や利用規約を景表法、特商法、消契法、民法等の観点から概観～

法務・総務部門担当者向けに、景表法、特商法、消費者契約法を中心に、Eコマースビジネスに必須となる基礎知識の確実な習得から、最新の論点・動向を解説

古川昌平　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

古川昌平（ふるかわ　しょうへい）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年４月～2016年３月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年４月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む、多様な広告・表示や約款・規約に関するコンサルティング、景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として『エッセンス景品表示法』（商事法務、2018）、「Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）」（全12回・共著）（NBL、1176～1206号）、同連載を書籍化した共著『BtoC-Eコマース実務対応』（商事法務、2022年）。

約３時間（講義＋質疑応答）

※　講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

８月24日（木）14時～17時（講義＋質疑応答）

※　本講は会場開催セミナーです。

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月７日（木）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。

※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月25日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※　会場受講をされた方には、講師著書「BtoC Eコマース実務対応」（2022年8月、商事法務）を無料贈呈いたします。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶インターネット環境の整備やスマートフォンの普及のほか、新型コロナウイルス感染症を経て生活様式が大きく変化したことを受け、BtoC-Eコマースの浸透が進んでいます。
▶企業がBtoC-Eコマース事業を行うに際しては、ウェブサイト等での広告、勧誘、約款・利用規約等の整備を検討する必要があります。その際、景表法、特定商取引法、民法、消費者契約法等の様々な法律を意識する必要がありますが、行政ルールや民事ルールが交錯し、具体的に適用される法的規制が見えにくい側面があります。
▶消費者保護の推進の流れを受け、B to C-Eコマースに関する法改正等の動きも頻繁であり、2023年前半には次のような動きが見られます。
　・３月　いわゆるステルスマーケティングを規制する「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（内閣府告示第19号）の制定
　・５月　 景品表示法改正法成立
　・６月　 2022年消費者契約法改正法の施行、特商法施行令改正政令の施行

　また、2022年には、SDGｓに関連して社会的な関心が高まっている環境訴求表示について計10件の措置命令が行われたほか、No.1表示について客観的な調査方法によるものでなかったことを理由に措置命令が行われた事例などが登場しています。
　法務担当者にとっては、これらの動きについて適切な範囲で確認し、関連法分野の基礎知識の確実な習得と、定期的なアップデートを行うことが肝要です。
▶そこで、消費者庁での勤務経験があり、本分野での著作も多数ある講師を迎え、企業の法務・総務部門の担当者向けに、景表法、特定商取引法、消費者契約法を中心に、Eコマースビジネスに必須となる基礎知識の確実な習得から、最新の論点・動向のアップデートまでに資するセミナーを開講いたします。

Ⅰ　BtoC-Eコマースビジネスモデルのポイントと関連する規制等の枠組み
    …消費者保護法を中心に横断的に整理
Ⅱ　BtoC-Eコマースビジネスで留意すべき景表法の論点と実務の考え方（広告規制）
　…ウェブサイトにおける表示の特徴
打消し表示に関する考え方（強調表示と同一ページに示す打消し表示〔同一視野か否か〕、強調表示と異なるページに示す打消し表示〔強調表示付近にハイパーリンクを付すか否か〕の可否及び条件（関連して、名古屋地判2019年12月26日（2019WLJPCA12266009）、名古屋高判2021年9月29日（2021WLJPCA09296004)の検討）
ウェブページへの動画掲載への対応
アフィリエイト広告に関する対応
ステルスマーケティング規制に対する対応など
Ⅲ　BtoC-Eコマースビジネスで留意すべき特定商取引法の論点と実務の考え方（広告規制等）
　…対応が必要な広告及び最終確認画面該当、広告及び最終確認画面において求められる対応、特商法施行令改正に伴ういわゆるアップセル・クロスセルに関する規制、「電子メール広告」に関する規制に関する解説を含む
Ⅳ　BtoC-Eコマースビジネスで留意すべき消費者契約法上の論点と実務の考え方（主に不当条項規制）
　…差止請求事例や差止請求訴訟判決の解説、考えられる対応策の解説を含む

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。

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