逆視点でみる　アクティビストと法務対応 ～彼を知り己を知れば百戦殆うからず～

玉石混交ともいわれるアクティビストの活動を上場会社が適切に選別し対応するために、アクティビスト側の視点に立ち、アクティビストに求められる法務対応のあるべき姿を理解しておくことが有益です。本セミナーは、アクティビストが上場会社にアプローチ、対峙、更にはイグジットする際に留意すべき法務を整理するという逆視点の手法で、上場会社が理解を深める助けとなることを目指します。

川東憲治　弁護士・ニューヨーク州弁護士（敬和綜合法律事務所）

内藤恵介　弁護士（敬和綜合法律事務所）

>●講師のプロフィール●

川東憲治（かわひがし　けんじ）　弁護士・ニューヨーク州弁護士（敬和綜合法律事務所）
金融庁・証券取引等監視委員会の検査官や、米系の大手投資銀行のインハウス弁護士としても執務した経験を生かし金融法務、M&A、ファンド、コンプラなどを主とした国内外のビジネス案件を数多く手がける。証券検査など金融当局検査対応の第一人者。

内藤恵介（ないとう　けいすけ）　弁護士（敬和綜合法律事務所）
東京大学法学政治学研究科卒業。アクティビスト対応、M＆A・企業間提携、金融法務、コーポレートガバナンス等を主に取り扱う。

約３時間（講義＋質疑応答）

＊講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

10月12日（木）14時～17時

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月26日（木）より編集後の本講の録画動画（質疑応答部分を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、10月13日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近年、上場会社の株式の相当割合を取得して、取締役会・経営陣に対して「企業価値の向上のため」として各種の提案をすること等で働きかけ、利益を得ようとする、アクティビストと呼ばれる投資家の活動が活発です。大手の国内運用会社もアクティビストらの株主提案に賛成票を投じる等、その活動はもはや無視できないものとなっています。
▶アクティビストと上場会社間の切磋、攻防や、着地点、解決策の見出しといったプロセスは、本邦の資本市場の改善、成熟の一助となる効用を持つことも指摘されており、アクティビストの活動が一律にネガティブにとらえられる時代は過去のものとなりつつあります。玉石混交ともいわれるアクティビストの活動を上場会社が適切に選別し対応することは容易くありませんが、アクティビストの活動が法規制やその趣旨を尊重したものであるかは、選別・対応の出発点となります。その検証に当たり、アクティビスト側の視点に立ち、アクティビストに求められる法務対応のあるべき姿を理解しておくことは有益です。
▶そこで、本セミナーでは、アクティビスト側及び上場会社経営陣側のいずれに対しても豊富なアドバイス経験を持つ講師が、証券取引等監視委員会での経験にも基づく実務感覚や過去事例等を踏まえつつ、主としてアクティビストやその担当者の側に立ち、上場会社にアプローチ、対峙、更にはイグジットする際にアクティビストが留意しなければならない法務を整理するという手法によって、アクティビストの活動に対して上場会社が理解を深める助けとなることを目指します。

1　アクティビストとは
――近年の株主アクティビズムの動向・要求

2　狙いやすい上場会社、狙うタイミング

3　上場会社に対してアクティビストがとり得るアクションの選択肢
――選択の考え方と各選択肢の弱点
（市場内買増し／委任状勧誘／株主提案権その他の少数株主権の行使／パブリック・キャンペーン／保全、会社訴訟、代表訴訟）

4　アクティビストのアクションに対する法規制とアクティビスト視点での規制対応の考え方
（公開買付規制／大量保有報告規制／売買報告書制度／インサイダー取引規制／外為法／独禁法上の届出等）

5　上場会社と対峙する際にアクティビストが留意していること

6　「イグジット」する際にアクティビストが留意していること

7　上場会社の対抗策・防衛策に対するアクティビストの対応方法

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。

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