法務・総務担当者が押さえるべき経済安全保障の基礎と考え方　～経済安保との付き合い方と期待される情報収集・分析・社内共有～

企業が経済安全保障の観点を考慮する必要性・合理性を整理し、企業に求められる経済安保との付き合い方、法務・総務担当者に期待される情報収集・分析・社内共有等の役割を解説

大澤　大　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

●講師のプロフィール●

大澤　大（おおさわ　おおき）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
　2013年東京大学理学部物理学科卒業。2015年弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所所属。2021年University of California, Berkeley, School of Law卒業。2021年～2022年経済産業省勤務（貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属）。
　M&A・企業再編、コーポレート案件等を中心に、企業法務全般を取り扱っている。近年では、経済産業省において、外為法に基づく対内直接投資規制に関わる政策・投資審査その他の運用・執行、米国CFIUS等の各国投資管理当局との連携強化等、経済安全保障に関わる業務に関与した経験を活かして、経済安全保障対応全般に関する助言の提供、経済安全保障の観点や規制動向を踏まえた個別案件対応のサポート等にも注力している。
　最近の主な著作に、「外国資本の受入れと経済安全保障─日本企業に求められる検討─」旬刊商事法務2022年12月15日号・同月25日号、「座談会 日本企業の経済安全保障を考える」旬刊商事法務2023年4月5日号（共著）など。

約２時間30分

2023年８月10日（木）10時～2023年10月10日（火）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶近年、先端技術領域における国家間の覇権争いの加速、新型コロナ流行やロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンリスクの顕在化等を背景に、経済安全保障に対する関心がこれまでにないほど高まっています。
▶本講座では、まず、近時の経済安保情勢や企業活動に対する影響を踏まえながら、企業が経済安全保障の観点を考慮する必要性・合理性を整理することから出発し、企業に求められる経済安保との付き合い方や具体的な経済安保対応のあり方、法務・総務担当者に期待される情報収集・分析・社内共有等の役割を解説します。
▶次に、企業が理解しておくべき経済安保法令について、その基礎から最新動向、今後の見通しまで幅広く説明します。最後に、経営判断局面における経済安全保障の観点の取り入れ方についてもケーススタディ形式で解説するとともに、経済安保対応において法務・総務担当者が直面する主な悩みを紹介し、適切な社外アドバイザーの選定を含めた解決方法を議論します。

【レジュメ（抜粋）】

Ⅰ　はじめに　～あなたは上司・社内からの問い合わせに答えられますか～
-    カントリーリスクがあると指摘されているA国での事業を拡大する判断に法的問題はないか？
-    経済安保推進法に基づく民間支援の条件を政府から提示されたが、そのまま応諾してよいか？
-    技術的優位性は高いが不採算の事業を外国資本に売却したいが、円滑に売却できるだろうか？

Ⅱ　企業に求められる経済安全保障との付き合い方
-    近時の経済安保情勢と企業活動への影響
-    企業が経済安保の観点を取り入れる必要性・合理性（企業価値の維持・向上の観点から）
-    経済安保法令の全体像と企業の視点に立った整理（遵守すべきルールとしての経済安保法令とオポチュニティとしての経済安保法令）
-    経済安保対応として行うべき具体的対応（経済安保対応に特有の難しさも踏まえて）
-    担当役員の認識等を踏まえた、法務・総務担当者に期待される役割

Ⅲ　遵守すべきルールとしての経済安保法令
-    安全保障貿易管理の基礎と近年の動向（みなし輸出、輸出者等遵守基準の改正、対ロシア禁輸、先端半導体製造装置に係る輸出管理強化案等）
-    投資管理の基礎と近年の動向（対内直接投資規制・対外直接投資規制・重要土地等調査法の概要、最新の改正動向・審査実務等）
-    経済安保推進法に基づく基幹インフラ役務の安定提供確保に関する制度の概要と今後の見通し

Ⅳ　オポチュニティとしての経済安保法令
-    経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給確保に関する制度
-    特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（5G法）に基づく助成制度
-    経済安全保障推進法に基づく先端重要技術の開発支援に関する制度
-    オポチュニティを逃さないために法務・総務担当者に期待される情報収集分析と社内共有のあり方

Ⅴ　経営判断局面における経済安全保障の観点の取り入れ方
-    ケーススタディ①：禁輸措置導入に伴う現地ビジネスの取扱い
-    ケーススタディ②：外国ファンドに対する機微事業の売却
-    ケーススタディ③：政府補助金への応募
-    担当者が直面する悩みと適切な社外アドバイザーの選び方・使い方

Ⅵ　おわりに

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

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