資本提携・JV型M＆Aの実務 ～管理の場面も含めた実務対応～

実務で遭遇することが意外に多い非完全買収型のM&A・JVの案件について、その実行から管理の局面まで含めた実務対応のいろはを解説。

松本　渉　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
金子　大　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

●講師のプロフィール●

松本　渉（まつもと　わたる）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2010年弁護士登録、東京弁護士会所属。2016年University of Oxford、Saïd Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編、紛争解決、事業再生案件、各種法律相談及び企業間取引等をサポート。

金子　大（かねこ　だい）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2019年弁護士登録、第一東京弁護士会所属。国内外のM&A取引、組織再編、コーポレートガバナンスを中心に、幅広く企業間取引を取り扱っている。

約３時間30分（講義＋質疑応答）

10月20日（金）13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶M&Aといえば多くの人が会社の買収を思い浮かべると思います。そのこと自体は間違いではありませんが、ビジネスの現場で行われているM&Aの全てが、会社の支配権を100％買収するというタイプばかりというわけではありません。
▶売主側の一定のステークを残しつつマジョリティを取得するような案件や、当事者双方が比較的対等な立場で事業を行うための合弁会社を設立する案件、マイノリティ出資を通じて資本的なつながりを強化することを志向した案件などもM&Aの一類型であり、近時はむしろ、異業種や規模・状況の異なる企業同士が資本的な結合を深めるためのM&Aの件数は顕著に増加しています。
▶こうした状況を踏まえて、本講義においては、これまで理論的・実践的な対応方法について体系的な整理がなされることの少なかった資本提携・JV型のM&Aに焦点を当て、実務ですぐに使えるノウハウ・留意点をマスターしていただくことを目的としています。受講にあたっては、M&Aについて一定の経験があることが望ましいですが、これから初めて経験するという方も受講いただけます。
　

Ⅰ.    はじめに
Ⅱ.    資本提携・JV型M&Aの手法と設計
　1.    資本提携型の場合
　2.    合弁会社の場合
　3.    出資比率に応じた利用場面
Ⅲ.    資本提携・JV型M&Aの契約実務
　1.    出資・提携に関する条項
　2.    ガバナンスに関する条項
　3.    事業運営に関する条項
　4.    出資・提携関係の解消に関する条項
Ⅳ.    上場会社における資本提携・JV型M&A
　1.    会社法上の手続・留意点
　2.    金融商品取引法・取引所規則上の手続・留意点
Ⅴ.    資本提携・JVの管理
　1.    労働法（出向関係）上の留意点
　2.    知的財産法上の留意点
　3.    独占禁止法上の留意点
　4.    個人情報保護法上の留意点
　5.    コンプライアンス体制
Ⅵ.    特殊な類型の資本提携・JV型M&A
　1.    スタートアップ投資
　2.    ディストレスト投資

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※　本講では受講者から、講義項目に関する事前質問をお受けし、講義内また質疑応答時間に講師から回答します。また質疑応答時間に当日質問も受け付けますので、講義内容の理解を深めるためご活用下さい。

※　事前質問は「質問受付フォーム」からお願いします。　「質問受付フォーム」はこちら （10月２日まで）

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月31日（火）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。

※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、10月23日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料33,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。

パンフレットPDF