３時間で分かる 個人情報保護法の基礎と実務

個人情報保護法の考え方から説き起こし、法律が想定している場面の中で、実務上どのように対応すればよいかを身につけられるように具体的に解説。

影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

影島広泰（かげしま　ひろやす）　弁護士（牛島総合法律事務所）
一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。現在パートナー弁護士。『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（商事法務、2021）、『これで安心！　個人情報保護・マイナンバー〔新版〕』（日本経済新聞出版、2022）ほか著書多数。The Legal 500 Asia Pacific 2023の「TMT (技術、メディア及び通信)」でLeading individuals。

約３時間

2023年９月12日（火）10時～2023年11月13日（月）17時

▶個人情報保護法は、BtoC企業のみならずBtoB企業にとっても、企業が事業を営む上で必ず接することになる規制の一つです。ビジネスそのものの対象ではないとしても、従業員や取引先とのかかわりの中でも守るべきルールです。さらに、企業が保有するデータをビジネスに利活用する動きが近年特に高まっていますが、データの代表格としても個人情報がまず意識されるでしょう。
▶この講座では、個人情報保護法というルールを守り、データとしての個人情報の有用性を発揮していくためのポイントを掴んでいただくことを目的としています。まずその軸として理解しておきたい基本の考え方から説き起こし、法律が想定している場面の中で実際にどのように対応すればよいのかをイメージいただけるところまで解説します。
▶グローバル社会の中での価値観や技術などの変化に伴い、「個人情報」と日本語で呼ばれるデータをめぐるルールは今後も進展していくものです。この講座を通じて、変化にキャッチアップできるようなしっかりとした基礎を身につけましょう。

Ⅰ　個人情報保護法とは
　１　そもそも何のためのルールか～有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護～
　２　押さえておきたいキーワード～「個人情報」とは、「個人データ」とは～
　３　いわゆる「プライバシー」との違い
　４　個人情報保護委員会とは
　５　国際的なルールとの関係、日本の独自性
　６　個人情報保護法と併せて守るべきルール

Ⅱ　場面でわかるチェックポイント
　１　「取得」の場面
　・利用目的の特定と通知等～閲覧履歴を分析して広告を出す場合～
　・利用目的の変更～ダイレクトメール目的を後から追加できるか～
　・不適正取得～提供元が同意を得ていないのに取得したら違法か～
　２　「利用」の場面
　・目的外利用の禁止
　・不適正利用の禁止～不当な行為を助長するおそれとは？
　３　「保存・管理」の場面
　・安全管理措置～外国の個人情報保護法制を調査しなければならない場合とは～
　・委託先の監督～委託契約の条項のチェックポイント～
　・漏えい時の対応～どのような場合に本人に連絡しなければならないか～
　４　「提供」の場面
　・第三者提供～社内での情報共有に同意が必要か～
　・委託～委託（同意不要）と第三者提供（同意必要）の切り分けの基準は～
　・共同利用～過去に取得済みの個人データは共同利用できるか～
　・外国にある第三者への提供～外国の現地法人と共同利用できるか～
　５　本人からの権利行使
　・開示請求～「私の個人情報を全て開示せよ」と請求があった場合の対応～
　・利用停止等の請求～「私の個人情報を全て消去せよ」と請求があった場合の対応～
　６　社内ルールとプライバシーポリシー
　・個人情報取扱規程
　・プライバシーポリシー
　７　万が一、漏えい等が発生した場合の対応
　・氏名と住所しか分からなければ、全員に郵便を送付しなければならないのか？

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

同講師による「個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい」（12/15）に開催します。

本講座でも触れているとおり、個人情報保護法だけを押さえておくと見落としてしまう関連法令について総ざらいし、ケーススタディを用いて具体的な実務への落とし込み方を解説していただきます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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