個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい

ケーススタディも交えながら、適用される個人情報関連の法令を具体的に解説。

影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

影島広泰（かげしま　ひろやす）　弁護士（牛島総合法律事務所）
一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。現在パートナー弁護士。『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（商事法務、2021）、『これで安心！　個人情報保護・マイナンバー〔新版〕』（日本経済新聞出版、2022）ほか著書多数。The Legal 500 Asia Pacific 2023の「TMT (技術、メディア及び通信)」でLeading individuals。

約３時間30分（講義＋質疑応答）

＊講義終了後、講義の内容等について受講者から講師に質問できる質疑応答の時間を設定しています。

12月15日（金）14時～17時30分

※　本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、1月12日（金）より編集後の本講の録画動画（質疑応答部分を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※　また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月18日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶個人情報の取扱いに関する案件を検討する際、個人情報保護法以外にどのような法令が問題となるのかがよく分からないとの声を聞きます。
▶本セミナーでは、個人情報に関する案件を検討する際のチェックリストとしてご活用いただくことを想定し、個人情報に関連する法令を総ざらいします。
▶その上で、具体的なケースを例として、ケースごとに、どの法令の適用があるのかを検討していきます。

第1部　個人情報の取扱いに関する法令
　第1章　一般的に適用される法令
　　①電気通信事業法
　　②独占禁止法
　　　・優越的地位の濫用
　　　・特定デジタルプラットフォーム透明化法
　　③特定商取引法
　　　・通信販売
　　④消費者契約法
　　⑤特定電子メール法
　　⑥民法の定型約款
　　⑦プライバシー権・肖像権（不法行為）
　　⑧個人情報保護法
　　⑨マイナンバー法

　第2章　労務・人事分野
　　①職業安定法
　　②個人情報保護法に関する各種ルール

　第3章　金融分野
　　①個人情報保護法の金融分野ガイドライン
　　②金融庁の監督指針
　　③FISC安全対策基準

　第4章　ヘルスケア・医療分野
　　①個人情報保護法の医療分野ガイダンス
　　②次世代医療基板法
　　③薬機法
　　④各種倫理指針
　　⑤3省2ガイドライン
　　⑥民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針

第2部　ケーススタディ
　・顧客に向けてダイレクトメールを送信する場合
　・位置情報を使ったマーケティングを行う場合
　・従業員のモニタリングを行う場合
　・スマートウォッチの生体情報を使ってサービス提供する場合

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

同講師による「３時間で分かる 個人情報保護法の基礎と実務」の締切は（11/6）までです。

まずは、個人情報保護法の全体像と留意点を学びたい方は、ぜひお申し込みください。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。