取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの最新動向と対応

コーポレートガバナンスの最新動向、特にその要である取締役会の変化と、変化への対処について実践的に解説。

澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

澤口　実（さわぐち　みのる）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
東京大学法学部卒業。東京大学客員教授、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員などを務めた。著書として、『取締役会運営の実務』（商事法務、2010年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（日本経済新聞出版社、2015年）、『機関投資家に聞く』（商事法務、2022年）のほか、執筆、講演多数。

約２時間30分（講義＋質疑応答）

10月２日（月）10時30分～13時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶ PBR問題や活発な株主提案に代表されるように、上場企業のコーポレートガバナンスをめぐる環境は変化を続けています。経営トップの再任議案の賛成率が大きく低下した事案が報道されるなど、動向の理解と対処の重要性が高まっています。
▶そのような変化は、コーポレートガバナンスの要といえる取締役会にも生じており、求められる責務も変わりつつあります。そもそも、取締役会の運営は、株主総会とは異なり実務の共有も十分といえず、各社における対応が難しい分野ですが、増加する社外取締役が活発に発言する取締役会は、いわばミニ株主総会化しており、適切な対応はますます重要な課題となっています。
▶本セミナーでは、前半にコーポレートガバナンスの最新動向と今後の展望をお話いただき、後半で、現在の取締役会の変化に伴う最新の動向・問題について取り上げ、取締役会担当の役職員にとって悩ましい問題への対処法について、実践的に解説していただきます。
▶本セミナーは、昨年度好評を博したセミナー「取締役会運営の実務 ～基本と応用～」の後半パートにフォーカスし、発展させたセミナーとなっております。

Ⅰ　コーポレートガバナンスの最新動向と展望
　1    PBR問題に代表される市場からの期待への対応
　2    機関投資家の議決権行使・基準の動向
　3    活発な株主アクティビズムの傾向と対処
　4    サステナビリティとコーポレート・ガバナンス
　5    非同意買収や大量保有報告制度をめぐるルールの見直し
　6    その他

Ⅱ　取締役会運営の最新動向と実務対応
　1    取締役会の独立性・多様性
　2    アクションプログラムと取締役会
　3    取締役会付議基準の見直しの現在地
　4    事前説明を中心とした取締役会の効率・効果的な運営の動向
　5    委員会実務の変化
　6    取締役会実効性評価の見直し
　7    オフサイトミーティングなどの新たな取組み
　8    新しい判例・裁判例

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月11日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、10月３日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。

※「コーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）」（特別割引セット価格）でも、本講をWEB受講いただけます。　同セットの申込をご希望の方はコチラ

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。