２時間で押さえるメタバースの活用法と法的留意点～基本から新たなビジネスチャンスをつくるまで～

多分野で広がりつつあるメタバースのビジネス活用において起こりがちなリスクを、知的財産法、データ保護、電子商取引等の多岐にわたる法的観点から洗い出し、その対策を考えていきます。

中崎　尚　 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

中崎　尚（なかざき　たかし） 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクールLL.M.卒業。2008年～2009年米国Arnold & Porter法律事務所にて勤務、同年復帰。2013年スペシャル・カウンセル就任。
2016年経済産業省「経済産業省・総務省　IoT推進コンソーシアム　データ流通推進WG」委員、2018年経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、2019年「エンターテイメント・ローヤーズ・ネットワーク（ELN）」幹事、2020年経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員、2022年内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」構成員。
主要著書：『テクノロジー法務』（中央経済社）、『農林水産関係知財の法律相談』（青林書院）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕─権利・契約・トラブル対応・関係法律・海外取引─』（民事法研究会）、『著作権判例百選 第6版』（有斐閣）、『医薬・ヘルスケアの法務 － 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』（商事法務）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務）、『ビジネス法体系 企業取引法』（第一法規）、『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務）。ほか論文・講演多数。

約２時間

2023年10月４日（水）10時～2023年12月４日（月）17時

※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　

　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。

▶2021年10月、旧フェイスブックがメタ・プラットフォームズに社名変更したのを契機として、「メタバース」がバズワード化し、ブームが一気に盛り上がったのは記憶に新しい。
▶このブームを反映してか、国内外で、事業分野を問わず、また大企業かスタートアップかを問わず、多数の企業が「メタバースビジネスへの参入」を喧伝（けんでん）し、実際に動き始めている。今後もさらに多くの企業が参入を検討し、現実に参入していくことが想定される。
▶他方、メタバースについては、「メタバースは黎明（れいめい）期」であるとする論者も多く、「メタバースとは何か」をめぐる議論もまだ盛んであり、法律上の整理も追いついていない面も見られる。
▶このような状況を踏まえ、現時点で想定されるメタバースビジネスを念頭に、法的リスクとその対応を紹介することを目指した書籍『Q＆Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務）を23年3月に上梓（じょうし）した。同書から特に重要と思われるポイントを取り上げるとともに、発刊後の最新の動向もあわせ紹介していく。

※受講者には、参考書籍として『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（2023年商事法務刊）を無料贈呈いたします。

Ⅰメタバースとは何か
　１メタバースを構成する特徴とその歴史
　２ビジネス活用
　３最新の法改正・ガイドラインのご紹介

Ⅱメタバース活用のリスクと切り分けの観点
　１仮想アイテム関連のリスク
　２アバター関連のリスク
　３取引関連のリスク
　４現実世界再現のリスク

Ⅲ仮想アイテム関連のリスク
　１仮想アイテムがクレームを受ける場面
　２仮想アイテムがクレームを出す場面

Ⅳアバター関連のリスク
　１アバターと「中の人」をめぐる問題
　２アバター間のトラブル

Ⅴ取引関連のリスク
　１電子商取引法
　２未成年者保護

Ⅵ現実世界の再現

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします）
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。

※必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承下さい。