11月末の猶予期間までの実務対応とポイントの整理！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転

2023年4月27日収録動画の再配信に加えて、最新の実務対応と整理のポイント等のフォローアップ講義を収録

中川裕茂　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
尾関麻帆　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

中川裕茂（なかがわ　ひろしげ）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー、日本及びニューヨーク州弁護士、元北京オフィスの首席代表。20年にわたり中国関係の法務を専門として、主として中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁案件のアドバイスを専門的に行っている。

尾関麻帆（おぜき　まほ）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スペシャル・カウンセル、日本弁護士。2017年以降、同所上海オフィス一般代表、2020年以降、現在に至るまで同所北京オフィス一般代表。2008年に入所依頼、クロスボーダー案件を中心に手掛けていたが、2016年以降は、主として中国メインランドに関連する進出・撤退案件、企業不祥事対応、各種調査事案、債権回収案件、国際仲裁案件のアドバイスを専門的に行っている。

合計３時間30分【約150分（再配信）+約60分（新規開催）】

＊本講座のⅠ~Ⅳに関しては2023年4月27日に収録した同講師の「まだ間に合う！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転～標準契約方式を実務解説～」を配信いたします（受講料に含まれております）。

　再配信：2023年9月15日（金）17時～2023年12月20日（水）17時

新規収録：2023年10月20日（金）10時～2023年12月20日（水）17時

▶中国の個人情報保護法が2021年８月に公布されてから２年が経過しました。日系企業の最大の関心事は、個人情報の中国から国外への越境移転の問題であり、これまでは各種の適法化要件の実現が法令の未整備により現実的に困難な状況が続いていました。ようやく2023年２月に「個人情報越境移転標準契約弁法」及び標準契約のひな型が公表、同年６月１日から施行され、その後実務が徐々に蓄積されてきています。
▶本講座では、中国に現地法人を置く日本企業の総務・法務・人事担当者、また子会社のマネジメントや総務・人事担当者を対象に、実務的観点から標準契約の導入にあたっての諸問題と、標準契約や手続きのポイントを解説します。
▶下記Ⅰ～Ⅳについては、2023年４月27日に収録した「まだ間に合う！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転～標準契約方式を実務解説～」を再配信しつつ、今回新たに同年11月末までの猶予期間に対応すべきことを５月30日に公表されたガイドラインや直近の各社の対応状況も踏まえた実務対応のポイントを改めて整理します。また、標準契約のひな型の他、同様に重要なガイドラインとして中国で近時公表された「個人情報取扱における告知及び同意の実施ガイドライン」、「個人情報保護に対するコンプライアンス監査に関する管理弁法（意見募集稿）」についても日本語と中国語を併せてご提供致します。

まだ間に合う！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転～標準契約方式を実務解説～（2023年4月27日収録の再配信）
Ⅰ　中国の個人情報保護法制
　１．世界を取り巻く経済安全保障の潮流
　２．中国の国家安全保障の近時の考え方と個人情報の位置付け
Ⅱ　中国個人情報保護法の実務Q&A
　１．中国個人情報保護法対応の第一歩の To Do
　２．個人情報の越境移転が生じるケースとは
　３．越境移転が適法となるためには
　４．プライバシィーノーティスの作成方法と個人の同意
　５．標準契約締結により適法とするための各種要件とステップ
　６．個人情報保護影響評価とは何で、何をすべきか
Ⅲ　標準契約のポイント
　１．誰と誰が締結する？グループ企業の場合の処理
　２．中国側（個人情報取扱者）の各種義務とは
　３．外国側（本土外の個人情報の受領者）の各種義務とは
　４．個人情報の再移転のケース
　５．中国側・外国側の双方が行うこととなる表明保証とその準備
　６．個人情報の主体から何を請求されることがありうるか
　７．個人情報の漏えいが生じた場合に対応するべき事項
　８．標準契約に違反した場合のペナルティ
Ⅳ　2023年６月１日までの To Do
2023年10月６日（金）収録動画
Ⅴ　11月末の猶予期間までの実務対応とポイントの整理
　１．個人情報越境移転標準契約届出ガイドラインの実務ポイント
　２．猶予期間まで対応すべきこと
　３．弁護士に依頼すべきポイントと自社で整理すべきポイント
　４．越境移転規制の例外に関する意見募集稿
Ⅵ　よくある質問
　１．表明保証に関連する当事者のTo Do
　２．再移転先の第三者との契約についての考え方
　３．グループ会社間の情報共有の際の契約の締結方法
　４．標準契約違反の効果

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■特にお申出のない限り、銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※視聴先のURLを送信後（お申込みから翌営業日中に送付予定）はキャンセルはお受けできません。

［※同講師の講演動画「まだ間に合う！ 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転～標準契約方式を実務解説～」（2023年４月収録）を配信いたします。既にご受講の方は、本講座を16,500円（税込）でご受講いただけます。］ 

株式会社 商事法務

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