取締役会の実効性評価の実務と最新動向【再配信】（2023年11月16日収録）

各社で差が大きく実際の内容と運用に目を向けた理解が重要となる取締役会実効性評価について、一部企業で見られるようになった取締役個人の評価や再任プロセスへの反映等も含め、本質的な意義や効果的な実施・活用方法等を解説。

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佃　秀昭　株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長

●講師のプロフィール●

佃秀昭（つくだひであき）株式会社ボードアドバイザーズ代表取締役社長
東京大学法学部卒業、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院（MS）経営学修士取得。取締役会実効性評価、社長後継者計画、経営人材コーチング等に従事。1986年三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2000年よりエゴンゼンダーにて日本法人社長、本社経営会議メンバーを歴任。2019年3月企業統治推進機構（現ボードアドバイザーズ）の事業開始。金融庁・東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」のメンバー。

約２時間

2024年2月1日（木）10時～2024年3月29日（金）17時

▶取締役会実効性評価は、上場企業の取締役会が自らの実効性を適切に把握・評価し、その結果を株主に開示し、実効性向上に向けた取り組みを進めていく上での重要なプラクティスとして、コーポレートガバナンス・コード施行後、日本企業でも徐々に定着しつつあります。
▶その一方で、取締役会実効性評価の方法や活用については各社で差が大きく、 実際の内容と運用に目を向けた理解が重要となります。また昨今では、取締役間の相互評価など、取締役会全体の評価にとどまらず、取締役個人の評価も行い、その結果を再任プロセスに反映させつつ各取締役にフィードバックする企業も一部で見られます。
▶本講では、取締役会実効性評価の本質的な意義や効果的な実施・活用方法等について、数々の上場企業の取締役会実効性評価を手掛けてきたコンサルティング会社の代表が解説します。

Ⅰ.日本におけるコーポレートガバナンス改革の総括

Ⅱ.取締役会の実効性向上に向けた取り組みと課題

　１　日本企業における取締役会実効性評価の定着状況

　２　取締役会の実効性向上に向けた評価結果の活用方法

　３　取締役間の相互評価（ピアレビュー）の導入事例

　４　取締役会実効性向上における取締役会議長の役割

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株式会社 商事法務

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