投資家と企業の「建設的な対話」時代の株主総会に向けた対応とは

講師　藏本祐嗣 氏
　　（日本のせんたく立案支援工房株式会社代表取締役／株式会社日本投資環境研究所客員研究員）
司会　渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）

●講師のプロフィール●

藏本 祐嗣（くらもと　ゆうじ）氏

日本のせんたく立案支援工房株式会社代表取締役 日本投資環境研究所客員研究員。
1985年東京大学経済学部を卒業し住友銀行（現三井住友銀行）入行。1990年住銀バンカース投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）に異動。ファンドマネジャー、クォンツヘッド、リサーチヘッド、運用企画担当執行役員、責任投資オフィサーを歴任。2022年に日本のせんたく立案支援工房株式会社を設立するとともに、日本投資環境研究所（みずほ証券子会社）の客員研究員を務める。

約１時間30分

2024年2月14日（水）10時～2024年4月26日（金）17時 ⇒ 2024年2月14日（水）10時～2024年５月14日（火）17時
※模擬株主総会第２部、３部配信期間変更にともない視聴期間を変更いたしました

▶本講は現在受講者を募集している「2024年模擬株主総会」の第１部のみを切り出して提供するものです。
　「2024年模擬株主総会」全体のお申込みはこちら

Ⅰ.機関投資家の賛否判断の実際
　1．ガイドラインの策定／改定の実際
　2．機関投資家の負担は
　3．議決権行使のタイムリミットとは
　4．ISS、グラスルイスの助言をどの程度活用するのか
　5．「建設的な対話」は賛否判断に反映されるのか
Ⅱ.機関投資家に効果的なアプローチとは？
　1．効果的なタイミングとは？
　2．効果的な情報開示とは
　3．効果的な対話相手の選定とアクセス
　4．効果的なアピール
Ⅲ.社内で必要な意思決定
　1．ダブルコード時代の株主総会に関する経営トップの理解の獲得
　2．低PBR、低ROE体質の企業が取り組むべき経営方針の策定
　3．サステナビリティに関する方針の策定と実行
　4．脱炭素に向けた目標と方針（株主提案への備え）
　5．DEIに向けた目標と方針（株主提案への備え）
　6．取締役会の実効性を高める工夫

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

13,200円 ( 12,000円+税 )

１名につき13,200円（受講料12,000円＋消費税等（税率10％）1,200円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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