２時間でわかる 運送取引の法律実務のポイント

運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、書籍『Q&A 運送取引の法律実務入門』（商事法務・2024年）を題材として、運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを運送人側・荷主側は一つの運送契約における両当事者となりますので、どちらのお立場の方にもご理解いただけるように解説。

山下和哉　弁護士（弁護士法人東町法律事務所）

●講師のプロフィール●

山下和哉（やました　かずや）　弁護士（弁護士法人東町法律事務所）
弁護士法人東町法律事務所・パートナー弁護士（東京弁護士会所属）、英国弁護士、米国公認会計士、上場企業社外取締役、法務省民事局調査員。

2008年旧司法試験合格、2009年神戸大学卒業・司法研修所入所（旧63期）。
2010年弁護士法人東町法律事務所入所、2014年法務省へ出向（民事局参事官室 商事法グループ局付　商法・会社法・船主責任制限法等の改正に従事）・法制審議会商法（運送・海商関係）部会関係官就任、2016年東町法律事務所復帰、2017年法務省民事局調査員就任、2018年Queen Mary University of London (LL.M. in International Shipping Law)留学、2020年東町法律事務所復帰・英国（イングランド及びウェールズ）事務弁護士（Solicitor）登録・東町法律事務所パートナー就任、2021年法務省民事局調査員再任、2022年法制審議会商法（船荷証券等関係）部会関係官就任、2023年米国公認会計士（U.S. CPA）登録・東証スタンダード市場上場会社の社外取締役就任。
主な取扱分野：海事・物流、M&A、国際取引、企業関連法務。
主な著書：『Q&A 運送取引の法律実務入門』（商事法務・2024）、『一問一答平成30年商法改正』（共著者、商事法務、2018年）　ほか多数。

約２時間30分（質疑応答込み）

2024年５月29日（水）14時～16時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶運送取引は、日々の生活やビジネスにおいて欠かすことのできない「社会インフラ」であり、その法律的な側面を理解することは、多くの人々にとって非常に重要です。2018年には、運送取引に関する商法の規定が119年ぶりに大改正されました。
▶しかし、日々、弁護士としてご相談をお受けする中で、運送取引の法律実務に関する基本的な知識が十分に周知されていないように感じております。実際、運送人・荷送人間での運送契約の締結交渉、契約上の権利義務の内容、運送品に関するトラブル対応等、運送人側及び荷主（荷送人・荷受人）側それぞれにおかれて、大小様々なご疑問を持たれていることと思います。
▶本講座では、このようなご疑問を解消し、運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、書籍『Q&A 運送取引の法律実務入門』（商事法務・2024年）を題材として、運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを基本からわかりやすく解説いたします。運送人側・荷主側は一つの運送契約における両当事者となりますので、どちらのお立場の方にもご理解いただけるように解説するようにいたします。
なお、主に国内の「物品運送」と「旅客運送」の双方を取り扱う予定ですが、書籍の分量割合と同様に、「物品運送」により多くの時間を割く予定である点、あらかじめご了承ください。

※テキストとして、講師の著書『Q&A 運送取引の法律実務入門』（2024年・㈱商事法務発行）を配付（無料贈呈）いたします。

Ⅰ　運送総則
　運送の区分・適用法令等

Ⅱ　物品運送
　１　総論
  　⑴　物品運送契約とは
  　⑵　メール等による運送契約の成立、約款の適用
  　⑶　利用運送と運送取扱（取次）の違い
  　⑷　運送契約のひな形
　２　荷主の義務・責任
　　⑴　送り状の交付義務
　　⑵　危険物通知義務と違反した場合の荷送人の責任
　　⑶　運送賃の支払義務
　　⑷　運送賃の消滅時効
　３　運送人の義務・責任
　　⑴　運送品の損傷等についての責任
　　⑵　損害賠償額の定額化
　　⑶　高価品運送の特則
　　⑷　運送品の受取による運送人の責任の消滅
　　⑸　期間経過による運送人の責任の消滅
　　⑹　複合運送人の責任
　　⑺　運送の中止、荷受人の変更等の請求（運送品処分権）·
　　⑻　荷受人の権利義務
　　⑼　運送人の不法行為責任への準用（商法・約款）

Ⅲ　旅客運送
　１　旅客運送契約とは
　２　旅客運送人の責任
　３　運送人の免責特約の禁止
　４　受託手荷物についての責任
　５　携帯手荷物についての責任
　６　Uber等の自家用有償運送
　７　運送賃の消滅時効

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月12日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月30日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務