アクティビストから企業を守る～「企業買収における行動指針」の捉え方～（2023年11月21日収録）

「企業買収における行動指針」の内容も踏まえ、企業の経営支配権獲得をめぐる現在の情勢や裁判例を整理し、敵対的買収に係る一連の司法判断の最新状況をもとに、企業買収やアクティビストを巡る状況に適切に対処するためにどのような教訓が導き出されるかを解説。

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太田　洋　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

太田　洋（おおた　よう）
弁護士（1993年登録）、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。91年東大法学部卒業。2000年ハーバード・ロースクール卒業、01年ニューヨーク州弁護士登録。13～16年東大大学院教授。専門はM&A、コーポレートガバナンス、税務など。日経新聞「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」企業法務総合1位。同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」で企業法務総合2位、税務分野2位。

約２時間

2024年３月１日（金）10時～2024年４月30日（火）17時

▶2021年から2022年にかけて社会の耳目を集める同意なき企業買収の事例が続き、企業買収防衛策に基づく対抗措置の発動の適法性について、重要な司法判断が相次いで下されました。
▶平時の買収防衛策は投資家から反対される傾向が強く、導入企業の減少は続いていますが、「企業買収における行動指針」が2023年8月31日に公表されたことを受けて、今後は「同意なき買収」提案が増加すると予想されます。また、2022年、日本は米国に次いでアクティビストの活動が活発な国の第2位に浮上しており、2023年は上場会社90社が株主提案を受けるなど、アクティビストの活動も活発化しています。そのような中で、企業としては平時・有事の両方を想定しながら対応方針を練っていく必要があると思われます。
▶本セミナーは、企業買収防衛事案やアクティビスト対応事案に多く携わる太田洋弁護士を講師に迎えたセミナーのアップデート版として、企業の経営支配権獲得や株主アクティビズムを巡る現在の情勢や裁判例を整理した上で、「同意なき」買収等に係る一連の司法判断の最新状況をもとに、企業を守るためにどのような教訓が導き出されるかを解説します。対抗措置の発動決定機関の違い、防衛策の種類による違いなど、事例ごとの違いも踏まえながら、本質的に企業として考慮すべきことや、具体的に執り得る対策についてお話いただきます。
▶また、「企業買収における行動指針」の公表を受けて、その概要や予想される今後の実務への影響についても解説いただく予定です。

●2021年～2022年に司法判断が下された買収防衛策
　・日邦産業株式会社 対 フリージア・マクロス株式会社の事例
　・日本アジアグループ株式会社 対 株式会社シティインデックスイレブンスの事例
　・富士興産株式会社 対 アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンドの事例
　・株式会社東京機械製作所 対 アジア開発キャピタル株式会社等の事例
　・株式会社三ッ星 対 アダージキャピタル有限責任事業組合の事例
●今、企業買収をめぐり日本市場に何が起きているのか
●司法判断から見えるものは
●買収者の傾向と企業が具体的に執り得る方策
　・企業が株主・投資家の支持を集めるためには
　・平時導入型の防衛策
　・有事導入型の防衛策
　　‐市場内買増しに対するもの
　　‐ＴＯＢに対するもの
●経済産業省「企業買収における行動指針」の影響は…

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27,500円 ( 25,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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