ベーシック景品表示法

現時点で実務対応に必要な景表法を「ざっくり学ぶ」ことを目的に、事例を通じて、景表法の違反行為の要件を中心に解説。

同講師によるセミナー「［2024年版］BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向 」７月４日会場開催

古川昌平　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

●講師のプロフィール●
古川昌平（ふるかわ　しょうへい）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年４月～2016年３月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年４月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む、多様な広告・表示や約款・規約に関するコンサルティング、景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）、共著『BtoC-Eコマース実務対応』（商事法務、2022年）。

約３時間

2024年６月28日（金）10時～2024年８月28日（水）17時

▶景品表示法は、業種や規模を問わず、多くの企業にかかわる法律です。消費者を最終需要者とする商品・役務について、消費者が見聞きできる表示を行う場合には対象となります。法務担当者だけでなく、マーケティング担当者にとっても重要な法律です。
▶「これくらいなら大丈夫だろう」では済まされず、毎年、40件前後、行政処分としての措置命令が行われており、その対象となる商品・サービスは多様です。
▶ 昨今のデジタル化の進展やSNSの普及により表示媒体が広がる中で、2023年には景表法改正法が成立し（2024年秋までに施行予定）、ステルスマーケティングを規制する告示が導入されました。また、様々な表示が問題とされる中、例えば、No.1表示について改めて問題視され2024年３月に措置命令が多く行われるなどしています。
▶このように、日々アップデートが求められる分野である反面、担当者の異動などもあり、企業内での情報等の集約や蓄積が間に合わないこともあるとのお話に接することがあります。
▶そこで、本セミナーでは、現時点で実務対応に必要な景表法を「ざっくり学ぶ」ことを目的に、事例を通じて、景表法の違反行為の要件を中心に解説いたします。課徴金制度や2023年改正法により導入される確約手続については、詳細には立ち入らず概観します。

Ⅰ.    景表法による表示規制
　1.    表示規制の概要（禁止行為の要件整理、2023年改正法概要、リスク概観、等）
　2.    措置命令事例を通じた優良誤認表示・有利誤認表示該当性に関する考え方整理
　（打消し表示、比較広告、No.1表示、価格表示、期間限定表示なども概観）
　3.    優良誤認表示に関する特別な手続（不実証広告規制）
　4.    指定告示に基づく不当表示のうち、商品の原産国に関する不当表示・おとり広告
　5.    誰が景表法の適用を受けるのか（供給要件および表示行為要件）
　6.    ステマ規制概観
Ⅱ.    景表法による景品規制
　1.    景品規制の概要（禁止行為の要件整理、リスク概観等）
　2.    「景品類」該当性（顧客誘引性、取引付随性、値引該当性等）
　3.    景品提供主体
　4.    景品制限告示と総付制限告示の概要、個別の検討
　5.    ポイントプログラムと景品規制の関係概観
Ⅲ.    事業者が講ずべき管理上の措置概観

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株式会社 商事法務

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