公益通報対応業務従事者のための講座(全5講セット)

【 受付中 】

タイトル
公益通報対応業務従事者のための講座(全5講セット)  【WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールでは、これまで内部通報対応実務に関するセミナーを開催し好評をいただいてきました。今般、そのような定番セミナーと新規セミナーを組み合わせ、「公益通報対応業務従事者のための講座(セット)」としてパッケージ化し、従事者の皆様に向けて、より受講いただきやすい特別割引セット価格でご提供することといたしました。

開催日程
2024年07月02日 (火)  ~ 2024年12月18日 (水)
講義時間

約1時間30分~3時間×全5講

オンデマンド配信日程

2024年7月2日(火)10時~2024年12月18日(水)17時

申込締切
2024年11月11日 (月)
主要講義項目
本セット各講の内容

開催日(配信開始日)

講師(敬称略)
第1講 「従事者」と会社のための10か条の心得  

6月10日(月)
(7月2日)

森原憲司
内部通報制度を「仏造って魂入れず」にしないための「従事者」と「会社」の双方の立場の心得を10か条として伝授。
第2講 ベーシック公益通報者保護法 7月3日(水)
(7月24日)
中野 真
消費者庁において公益通報者保護法の改正や同法に基づく指針の立案を担当した講師が、公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説。
第3講 公益通報対応業務の実務ガイド2024 ~従事者・担当者のためのQ&A~ 7月29日(月)
(8月20日)
中村克己
公益通報対応業務従事者の実務を中心に据えて、法的な義務と実務上のポイント・悩みどころ、各社の実務対応について詳しく解説。
第4講 内部通報制度 調査・認定・フィードバックの技術 8月28日(水)
(9月18日)
大月雅博
内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術について、講師自身の経験をもとに分かりやすく解説。
第5講 本気で取り組む! 内部通報の実効性向上 ~経営トップ・役員を巻き込んでの施策とは~ 9月27日(水)
(10月18日)
沖田美恵子
実効性の高い内部通報制度を実現させるため、経営層を本気にさせるにはどうすべきか、経営層が社内に「本気」を示すにはどうすべきか等について解説。

各講予定内容の詳細は、各講個別募集の案内画面でご確認ください。
 

●講師のプロフィール●

森原憲司(もりはらけんじ)弁護士(森原憲司法律事務所)

1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所(47期)、1995年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)・虎門中央法律事務所入所。2000年9月アフラック企業内弁護士(2001年4月より法務部長兼務、2005年9月退社まで)。
2005年10月森原憲司法律事務所開設。
主著として『内部通報制度調査担当者必携』(経済法令研究会、2020年)、『金融機関の反社取引出口対応』(経済法令研究会、2014年)、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』(経済法令研究会、2009年)、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』(経済法令研究会、2009年)
メディア出演としてTBS「報道特集」にて名古屋研修の密着取材、「ひるおび」にてコメンテーターとして登壇のほか、YouTube「本気の内部通報制度 好事例紹介 伊予銀行」にて動画公開中

中野 真(なかの まこと)弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士)

2010年弁護士登録(東京弁護士会)。主に労働関係争訟に係る紛争解決業務(交渉、訴訟、労働審判、仮処分等)等に従事した後、2015年10月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約5年半在籍し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。現在は、東証プライム市場上場企業、国の行政機関、政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応(受付、分析、調査、調査報告書の作成等。2024年4月末時点で取り扱った通報の数は約5000件)、役職員の不正に係る調査、社内内部通報窓口対応の支援、内部通報制度構築・周知の支援、人事労務案件への対応等に従事。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』(商事法務、2022年)、『解説 改正公益通報者保護法(第2版)』(弘文堂、共著、2023年)、『新労働事件実務マニュアル(第6版)』(ぎょうせい、共著、2024年)など。

中村克己(なかむら かつみ) 弁護士(国広総合法律事務所)

兵庫県出身。東京大学法学部卒。1993年、全日本空輸株式会社に入社。1997年、大蔵省(当時)財政金融研究所研究官として、発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、1999年に全日空法務部に復帰。民商法、労働法、航空運送法、保険業務等を担当する傍ら、法曹を志し、弁護士資格を取得。第二東京弁護士会所属。2012年1月、国広総合法律事務所パートナー就任。専門は、コンプライアンス態勢・リスク管理体制の構築、企業の危機管理対応、内部通報対応、不正・ハラスメント調査、人事労務問題対応等。

大月雅博(おおつき まさひろ)阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー弁護士

東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録(51期)、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。2007年米国ニューヨーク州弁護士登録。海外・国内を問わず、会社法、コンプライアンス、競争法、倒産法、知的財産権法、AI、不動産・金融等の種々の分野に広く携わっている。依頼者の価値観、理念を最大限尊重し、迅速なリーガルサービスの提供を心掛けている。経営法友会公益通報者保護法研究会アドバイザー。

沖田美恵子(おきた みえこ)弁護士(島田法律事務所)

中央大学法学部卒、2000年4月検事任官(52期)、2013年4月弁護士登録。
検事在任中は一般的な捜査・公判に従事したほか、弁護士職務経験(2005年~2007年)、官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向(2009年~2011年)、東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、独禁法違反、贈収賄、巨額詐欺事案等の捜査に従事(2011年~2013年)。弁護士登録後は金融法務・一般企業法務を取扱い、危機管理・不祥事対応を中心に携わる。内部通報に関する制度設計、通報対応、改善対応助言等も行う。

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講の場合は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法

※弊社のセミナーは原則1口1名様の受講となりますが、本セットでお申込みいただいた場合、同一法人内に限り何名でもご視聴いただけます。
※お申込者にご視聴用のURLとパスワードをメールにてご案内いたします。お申込者の方より自社の関係者にご案内ください。

受講料

99,000円 ( 90,000円+税 )

受講料説明

1社につき99,000円(受講料90,000円+消費税等(税率10%)9,000円)
※お申し込み1口に対し、各講1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

WEBセミナーの推奨環境・受講方法

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力してください。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

WEB配信ご利用の注意事項

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください(テスト動画視聴パスワード【test】)。

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

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