公益通報対応業務の実務ガイド2024 ～従事者・担当者のためのQ&A～（2024年７月29日収録）

公益通報対応業務従事者の実務を中心に据えて、法的な義務と実務上のポイント・悩みどころ、各社の実務対応について詳しく解説。

中村克己　弁護士（国広総合法律事務所）

中村克己（なかむら　かつみ）　弁護士（国広総合法律事務所）
兵庫県出身。東京大学法学部卒。1993年、全日本空輸株式会社に入社。1997年、大蔵省（当時）財政金融研究所研究官として、発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、1999年に全日空法務部に復帰。民商法、労働法、航空運送法、保険業務等を担当する傍ら、法曹を志し、弁護士資格を取得。第二東京弁護士会所属。2012年１月、国広総合法律事務所パートナー就任。専門は、コンプライアンス態勢・リスク管理体制の構築、企業の危機管理対応、内部通報対応、不正・ハラスメント調査、人事労務問題対応等。
 

約３時間

2024年11月11日（月）10時～2025年１月14日（火）17時

▶コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては、すでにさまざまな施策が実施され、不祥事の抑止や早期発見といった機能を果たしている例も多いと思われます。
▶他方で、「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。
▶本講座は、これまで多くの通報事案のアドバイスや対応に関与されてきた講師により、内部通報窓口担当者（および部門管理者）を対象として、実務対応の進め方について具体的に解説してきた定番講座です。
▶「公益通報対応業務従事者」（通報窓口担当者や社内調査・是正業務に関わる担当者）の実務を中心に据えて、法的な義務と実務上のポイントについて詳しく解説します。他社における改正法への対応状況や、内部通報制度をめぐる最近の問題も取り上げますので、これまで内部通報担当を務めてきた方のアップデートにもご活用いただけます。
▶内部通報制度の課題は、社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので、この機会に実務のヒントとしてご聴講されることをお勧めいたします。

※本セミナーは2024年７月29日（月）に開催（2024年８月20日（火）～2024年10月21日（月）配信）した動画の再配信です。

Ⅰ　内部通報制度の振り返りとアップデート
　１　実際の不祥事にみる内部通報制度の機能不全
　２　内部通報制度の位置づけ・目的
　３　改正公益通報者保護法の概要
　４　日本型司法取引と内部通報制度

Ⅱ　公益通報対応業務従事者に求められる実務対応
　１　従事者の範囲と指定方法
　２　守秘義務に関する留意点　～従事者に求められるリスクマネジメント～
　３　通報対応のポイント（受付から、調査、事実認定、フィードバック、再発防止まで）

Ⅲ　内部通報制度の実効化に必要な視点と対応
　１　通報の阻害要因
　２　阻害要因の解消策
　３　社内広報の重要性　～４つの「見える化」～

Ⅳ　担当者のためのＱ＆Ａ　～実務の悩み所・各社の実務対応～
　・通報窓口のミッション
　・常に意識すべき２つの視点
　・職場や人事に関する不平・不満と不正に関する通報をどのように整理すべきか
　・「経営者から独立した窓口」のあり方
　・国内外のグループ企業における制度運用のあり方
　・通報者保護のための具体的対応
　・通報者保護の実態・実情
　・通報者の意向にどこまで配慮すべきか
　・通報制度の有効性・浸透度をどう検証するか
　・社内アンケート・意識調査の使い方
　・通報者へのフィードバック上の留意点
　・悪質な通報事案への対応　　　　　等

Ⅴ　終わりに　～従事者・担当者に求められる資質とマインド～

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

本講は「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」（全５講、セット受講料99,000円〔税込〕）の対象講座です。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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