法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編・紛争編〕セット受講

長年人気の定番セミナーの「契約編」と「紛争編」をセットでご案内。「契約編」で実務上の基礎知識を整理し、「紛争編」でより実践につなげていただくセミナーセット。

第Ⅰ講　片桐　大　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講　上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講　藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

企画監修　藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

講師プロフィールはコチラ

各講約３時間×４講

2024年７月26日（金）10時～2025年３月10日（月）17時

【契約編】
▶法務スタッフとして、契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▶日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう、解説いたします。
【紛争編】
▶〔契約編〕の続編として、〔契約編〕で取り上げた論点の中からさらに深掘りして、具体的な事例を通じて問題となる契約条項を検討します。
▶契約条項がどのような主張の根拠となるのか、また、紛争の予防もしくは紛争になった場合に交渉を有利に進めるためにはどのような契約条項が望ましいのかについて、講師・受講者相互のディスカッションを交えながら講義を進めます。

〔契約編〕※契約編・紛争編の各回の講義項目の詳細はコチラ
　【第Ⅰ講】契約条項の基本と実務
１.契約とは
　(1)　契約書を作成する意義 
　(2)　紛争と契約
２.契約の基本条項の検討（売買基本契約を例として） 
　(1)　総論（契約書審査の視点）
　　契約におけるリスクと契約条項
　　法律と契約条項の関係
　(2)　契約不適合に関する条項
　　契約不適合に関する規定・ポイント
　　商人間売買の特則（商526）における納品時の検査、責任期間等
　　売主・買主双方の立場からのチェックポイント
　…等
３.担保の取得
　(1)　動産譲渡担保
　　対象動産の特定
　　対抗要件
　　実行方法
　(2)　債権譲渡担保
　　債権譲渡の効力発生時期
対象債権の特定
　　対抗要件
　　譲渡禁止特約との関係
４．契約類型毎の留意点とチェックポイント
　(1)　業務委託契約
　　委任と請負の違い
　　業務範囲の明確化
　　契約期間の設定と中途解約の可否 
　(2)　不動産賃貸借契約 
　…等

　【第Ⅱ講】知的財産権に関する契約条項の基本と実務
１．知的財産権に関する契約の基礎知識 
　・知的財産権の概要・分類（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等）
　・知的財産権に関する契約の基本知識（権利帰属、著作権と産業財産権の違い等）
　・知的財産権に関する日常的な契約
　　①　秘密保持契約
　　②　ライセンス契約
　　…等
２．契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応
　　①　秘密保持契約
　　　・レビューポイント
　　　・秘密情報の特定・定義
　　　…等
　　②　ライセンス契約
　　　・ライセンスをめぐる権利関係
　　　・レビューポイント
　　　…等
　　③　共同研究契約
　　　・共同研究に関する契約
　　　・大学との共同研究の留意点
　　　…等
　　④　ソフトウエア開発委託契約
　　　・ソフトウエア開発の基礎
　　　・レビューポイント
　　　…等
　　
　【第Ⅲ講】Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務
１．Ｍ＆Ａとは何か
　・Ｍ＆Ａ取引の目的
　・Ｍ＆Ａ取引に内在するリスク
　…等
２．株式譲渡契約～非上場会社の買収を念頭に置いて～
　・株式譲渡契約の基本的構造
　・譲渡価格／価格調整条項
　…等
３．株主間契約～ジョイントベンチャーの運営を念頭に置いて～
　・株主間契約の基本的構造
　・対象会社の運営に関する条項 
　　ガバナンス（議決権拘束条項）
　　…等
　・株式譲渡（エグジットプラン）に関する条項
　　first refusal right条項 
　　call option条項
　　…等

〔紛争編〕
１　一般的な商取引契約（売買・業務委託等）に関する契約条項
　・契約不適合責任
　・債務不履行責任
　…等
２　知的財産権に関する契約条項
　・秘密保持義務
　・ライセンスの範囲・条件
　…等
３　Ｍ＆Ａに関する契約条項
　・株式譲渡契約
　    表明保証違反
　　…等   
　・株主間契約
    議決権拘束契約
　…等  　

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88,000円 ( 80,000円+税 )

１名につき88,000円（受講料80,000円＋消費税等（税率10％）8,800円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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