事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント

株主総会資料の電子提供制度施行を受け招集通知全体の構成やレイアウトが変化し、また、金商法関連法令やコーポレートガバナンス・コード、機関投資家の議決権行使基準等への配慮も重要となる事業報告・株主総会参考書類等作成のポイントについて、近時の動向も踏まえて解説。

※本講は「株主総会実務講座（セット）」の対象セミナーです（割引価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

※同講師によるセミナー「最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント」をWEBセミナーとして開催中。お申込みはコチラ

石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

石井裕介（いしい　ゆうすけ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
1993年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999年 東京大学法学部卒業 2003年 経済産業省に出向（株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や、ファンド法制の改正作業を担当）（～2004年） 2004年 法務省民事局参事官室に出向（会社法現代化に関する改正作業を担当）（～2006年） 2008年 コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年） 2016年 一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師

約３時間30分

2024年12月５日（木）14時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2024年の定時株主総会では、株主総会資料の電子提供制度施行から２年目を迎え、株主数の多い企業を中心にサマリー版招集通知の採用が進み、全体の構成やレイアウトについてより一層の工夫が見受けられました。また、事業報告・株主総会参考書類においては、コーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書の記載事項に留まらず、精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を強く意識した、役員報酬関連の記載その他のガバナンス関連の任意の情報開示が一層進みました。加えて、改正障害者差別解消法の施行を受けた株主総会運営の見直しに伴う招集通知の記載の変化も見受けられました。
▶2025年定時株主総会は、女性登用に留まらない「多様性」や、環境・人的資本・人権等を含む「サステナビリティ」等を意識した記載など会社法の枠組みのみからでは到底対応困難となった事業報告、株主総会参考書類について、近時の制度改正や他社の動向を踏まえた記載のさらなる検討が必要となります。
▶そこで、本講座では、日本経団連ひな型の策定および改訂等に深く関与し、上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し、2024年定時株主総会の状況を踏まえた招集通知、事業報告・株主総会参考書類等への記載の傾向、会社法のみならず、金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について、解説いたします。

Ⅰ　2024年定時総会の振り返り
Ⅱ　株主総会資料の電子提供制度について
　１　株主総会資料の電子提供制度の株主総会関係書類への影響
　　⑴　招集通知本体（アクセス通知）
　　⑵　その他の書類
　２　株主総会資料の電子提供制度施行２年目でみられた実務対応
Ⅲ　広義の招集通知に関する留意事項
　１　近時の広義の招集通知の全般的傾向 
　２　留意すべき各要素
　　⑴　CG報告書・有価証券報告書の記載事項
　　⑵　機関投資家の議決権行使基準の動向等
Ⅲ　事業報告に関する留意事項
　１　事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時
　２　株式に関する事項
　３　会社役員・社外役員に関する記載
　　⑴　重要な兼職の状況
　　⑵　補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項
　　⑶　社外役員の独立性に関する事項・主な活動状況
　４　役員報酬に関する記載
　　⑴　業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する事項
　　⑵　報酬の決定プロセス（株主総会決議・個人別の額の決定の委任）に関する事項
　　⑶　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項
Ⅳ　狭義の招集通知・株主総会参考書類
　１　狭義の招集通知の記載事項
　２　改正障害者差別解消法関連の記載
　３　役員選任議案の記載事項
　４　報酬関連議案の記載事項

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月26日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月６日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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39,600円 ( 36,000円+税 )

１名につき39,600円（受講料36,000円＋消費税等（税率10％）3,600円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※サブテキストとして、石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年、商事法務）を配付（無料贈呈）いたします。