激動するビジネスルールの動向 ～新しいルールを経営の武器とするために～

講師が経営トップ向けに実施して好評を得ているセミナーを、法務などの関連部門の責任者や担当役員向けに、最新の情報に基づき、一段詳細化。ビジネスルールの見直しを単なる遵守の対象から成長・競争の道具・武器にしていただくためにその要点を俯瞰。

澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

澤口　実（さわぐち　みのる）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
東京大学法学部卒業。日本取締役協会幹事、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員。東京大学客員教授、経済産業省「コーポレートガバナンス・システム研究会」委員などを務めた。著書として、『取締役会運営の実務』（商事法務、2010年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（日本経済新聞出版社、2015年）、『機関投資家に聞く』（商事法務、2022年）のほか、執筆、講演多数。

約２時間30分（質疑応答込み）

2025年２月21日（金）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶法務や総務、経営企画の責任者や担当役員向けに、企業経営に一定の影響を与えうるルールの見直しの動向について俯瞰的に説明します。対象とするルールには、法令はもとよりソフトローと呼ばれる法令以外の規範も含めるともに、法令であれば検討段階のものも含め、先読みを意識した内容を想定しています。
▶経営環境の目まぐるしい変化に伴い、ビジネスルールもかつてないスピードで変わりつつあり、新しいテクノロジーを同様に、新しいビジネスルールをいち早く理解し活用することは、ビジネスの成功には不可欠です。しかも、そのルールは、法令の枠を超え、かつ、単なる遵守の対象から成長・競争の道具・武器に変わりつつあります。このような変化を踏まえ、ビジネスルールの見直し動向の要点を俯瞰的して説明します。
▶講師が経営トップ向けに実施して好評を得ているセミナーを、法務などの関連部門の責任者向けに、一段詳細化し、かつ最新の情報に基づき実施するものです。

Ⅰ　ビジネスルールの変化と経営への影響
Ⅱ　新しいビジネスルール
　１　石破政権の主要な経済政策とルール
　２　人的資本経営時代の新ルール
　３　労務費転嫁に代表される価格交渉の新ルールと独禁行政の変化
　４　PBR問題に代表される資本市場からの規律の拡大
　５　非同意買収を含む政府のM&A活性化施策とその影響
　６　第2次トランプ政権と経済安保
　７　anti-ESGに関わらず進むサステナビリティ分野のルール動向
　８　AI・サイバーセキュリティ・データ保護などデジタル分野の動き
　９　リース基準等の会計基準・監査・開示分野の新ルール
　10　その他の国内法制の動き（立法・施行が予定される法令等）
Ⅲ　新しいルールの形態
　１　ソフトローを含む現在のルール構造の確認
　２　生物多様性を例に新しいルール形成プロセスのスタディ
Ⅳ　キャピタルアロケーションに関する新ルール形成の動き
 

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、３月７日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、２月25日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

※本セミナーではWEB受講を前提とした法人申込を受付ます。法人申込では１口の申込で同一法人内に限り何名でもご視聴いただけます。
　法人申込を希望される際はコチラ（１社につき39,600円（税込））。「コーポレートガバナンスに関する実務講座（全10講セット）」受講企業の方は割引価格でご受講いただけます。詳しくは申込ページをご参照ください。

株式会社 商事法務