法務（総務）担当者のための知財法務入門 ～最低限求められる基本知識とリスク感覚を習得しよう～（2024年７月23日収録）

法務（総務）の担当者を対象に、法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら知財実務全体の基礎を概観し、知財法務の実務感覚を提示。

末吉　亙　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）

●講師のプロフィール●

末吉　亙（すえよし　わたる）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
　1981年東京大学法学部卒業。1983年森綜合法律事務所入所，2007年潮見坂綜合法律事務所共同開設，2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。約40年間，企業法務，知的財産及び訴訟に関する案件を担当。WSJ著作権事件（東京高判1994.10.27），IFN特許事件（東京高判1997.7.17），タウンページDB著作権事件（東京地判2000.3.17），Nifty慰謝料請求事件（東京高判2001.9.5），切り餅特許事件（知財高判2012.3.22），釣りゲーム著作権事件（知財高判2012.8.8），P社営業秘密事件（知財高判2019.9.20），プログラム著作権事件（東京地判2022.8.30）等に関与。

佐藤安紘（さとう　やすひろ）　弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
　弁護士、ニューヨーク州弁護士。2009年潮見坂綜合法律事務所入所，2020年ＫＴＳ法律事務所共同開設。企業の技術，デザイン，データ，システムに関わる紛争，契約交渉，国際案件を多く扱う。主な知財訴訟にコネクタ特許事件（知財高判2016.3.28），プログラム著作権事件（東京地判2022.8.30）など。最近の論稿に「CGコードの中の知的財産」NBL 1199号（2021年），「新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に当たるとした事例」NBL 1230号（2022年）など。

約３時間

2025年２月17日（月）10時～2025年５月16日（金）17時
※７月７日（月）13時30分～17時に開催いたします。
お申込みはコチラ

▶知的財産権の所管は特許（知的財産）部門となっている会社が多いと思われます。一方で、知的財産に関する契約関係、商標管理、著作権、さらには知的財産権関係の紛争対応については、法務（総務）部門が関与する場面が少なくありません。
▶企業の知財戦略、知財管理において、特許（知的財産）部門と法務（総務）部門との連携は重要です。法的リスクをコントロールする法務（総務）部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ、事案に対処するにあたって最低限の基本知識とリスク感覚を習得することは必須といえます。また、日常業務の具体的事案の中で、いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
▶2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂されましたが、2023年3月には「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の第2版も策定されており、企業における知的財産の役割はますます重要になっています。
▶そこで本講座では、法務（総務）の担当者を対象に、法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、知財実務全体の基礎を概観し、知財法務の実務感覚を提示します。

※本セミナーは2024年７月23日収録（2024年８月20日～2024年10月21日配信）したセミナー動画です。

Ⅰ　知財法務とは何か～担当者への指針～
　１　なぜ知的財産を理解する必要があるのか
　２　知的財産と役員の善管注意義務
　３　コーポレートガバナンス・コードと知的財産

Ⅱ　知的財産法の基礎
　１　知的財産にはどのようなものがあるか
　２　発明の保護
      発明の概念、発明の保護範囲
　３　営業秘密の保護
         営業秘密の概念、営業秘密の保護範囲
　４　ブランドの保護
         商標・商品等表示の概念、商標・商品等表示の保護範囲
　５　デザインの保護
         著作物・意匠・商品等表示の概念、著作物・意匠・商品等表示の保護範囲
　６　データの保護
        データの概念、データの保護範囲

Ⅲ　知財実務の基礎
　１　紛争実務
         侵害分析、権利行使のリスク分析、警告書の送付、回答書の送付、交渉、知財調停、知財訴訟
　２　契約実務
         秘密保持契約、競業避止合意、ライセンス契約、共同研究開発契約、特許保証
 

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力してください。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。