激動するビジネスルールの動向 ～新しいルールを経営の武器とするために～

講師が経営トップ向けに実施して好評を得ているセミナーを、法務などの関連部門の責任者や担当役員向けに、最新の情報に基づき、一段詳細化。ビジネスルールの見直しを単なる遵守の対象から成長・競争の道具・武器にしていただくためにその要点を俯瞰。

澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

澤口　実（さわぐち　みのる）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
東京大学法学部卒業。日本取締役協会幹事、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員。東京大学客員教授、経済産業省「コーポレートガバナンス・システム研究会」委員などを務めた。著書として、『取締役会運営の実務』（商事法務、2010年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（日本経済新聞出版社、2015年）、『機関投資家に聞く』（商事法務、2022年）のほか、執筆、講演多数。

約２時間

2025年３月７日（金）10時～2025年５月14日（水）17時

▶法務や総務、経営企画の責任者や担当役員向けに、企業経営に一定の影響を与えうるルールの見直しの動向について俯瞰的に説明します。対象とするルールには、法令はもとよりソフトローと呼ばれる法令以外の規範も含めるともに、法令であれば検討段階のものも含め、先読みを意識した内容を想定しています。
▶経営環境の目まぐるしい変化に伴い、ビジネスルールもかつてないスピードで変わりつつあり、新しいテクノロジーを同様に、新しいビジネスルールをいち早く理解し活用することは、ビジネスの成功には不可欠です。しかも、そのルールは、法令の枠を超え、かつ、単なる遵守の対象から成長・競争の道具・武器に変わりつつあります。このような変化を踏まえ、ビジネスルールの見直し動向の要点を俯瞰的して説明します。
▶講師が経営トップ向けに実施して好評を得ているセミナーを、法務などの関連部門の責任者向けに、一段詳細化し、かつ最新の情報に基づき実施するものです。

Ⅰ　ビジネスルールの変化と経営への影響
　１　経営とビジネスルール
　２　新しいルールの形態
　３　自然資本におけるルール形成
Ⅱ　新しいビジネスルール
　１　石破政権の経済政策
　２　人的資本経営時代の新ルール
　３　価格交渉の新ルールと独禁行政の変化
　４　東証・金融庁の動き
　５　資本市場からの規律の拡大
　６　コーポレートガバナンスの動き
　７　政府のM＆A活性化施策とその影響
　８　第2次トランプ政権と経済安保
　９　anti-ESGとサステナビリティ
　10　デジタル分野のルール形成
　11　その他の国内法制の動き
Ⅲ　不祥事案にみるルールの変化
　１　2024年の企業不祥事全体の動向とルール
　２　直近の事例にみるルールの変化
 

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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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　また法人申込では「コーポレートガバナンスに関する実務講座（全10講セット）」受講企業のための割引価格もご用意しています。詳しくは申込ページからご確認ください。

株式会社 商事法務

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