ベーシック景品表示法

企業が一般消費者向けのマーケティングを行う際に業種や規模を問わず遵守が求められ、措置命令が毎年40件ほど行われるなど、現実的な対応の必要性が高い景品表示法の基本的な内容について、実務対応に際し必要な範囲で「ざっくり学ぶ」ことを目的として、事例を通じて違反行為の要件を中心に解説。

古川昌平　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

古川昌平（ふるかわ　しょうへい）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年４月～2016年３月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年４月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む多様な広告・表示や約款・規約に関するコンサルティング、景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）、『BtoC-Eコマース実務対応』（商事法務、2022年）（共著）。

約３時間30分

2025年５月16日（金）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶景品表示法は、企業が一般消費者向けの表示や景品類提供を行う場合に適用されます。一般消費者向けのマーケティングを行う際には、業種や規模を問わず遵守が求められます。
▶毎年、行政処分としての措置命令が40件ほど行われており、現実的な対応の必要性が高いと言えます。
▶昨今のデジタル化の進展やSNSの普及により表示媒体が広がる中、2023年10月にステルスマーケティングの規制が導入され、2024年には措置命令が３件行われました。
▶また、2024年３月にNo.1表示に関する措置命令が多く行われた後、同年９月には「No.1表示に関する実態調査報告書」が公表され、主観的評価によるNo.1表示やいわゆる高評価％表示に関する考え方が具体的に示されました。
▶このように様々な動きが生じている中で、アップデートを図りつつ、景品表示法遵守のための対応をとる必要があります。他方で、担当者の異動などもあり、企業内での情報等の集約や蓄積が間に合わないこともあるとのお話に接することがあります。
▶そこで、本セミナーでは、実務対応に際し必要な範囲で、景品表示法の基本的な内容を「ざっくり学ぶ」ことを目的に、事例を通じて、違反行為の要件を中心に解説いたします。課徴金制度や確約手続については、詳細には立ち入らず概観します。
 

　※参考書籍『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）を無料贈呈。

I　景表法による表示規制
　1　表示規制の概要（違反要件整理、リスク概観等）
　2　措置命令事例を通じた優良誤認表示・有利誤認表示該当性に関する考え方整理
　　（打消し表示、比較広告、No.1表示、価格表示、期間限定表示なども概観）
　3　優良誤認表示に関する特別な手続（不実証広告規制）
　4　原産国表示やおとり広告に関する告示の概観
　5　誰が景表法の適用を受けるのか（供給要件および表示行為要件）
　6　ステマ規制（Q&Aの概観を含む）
II　景表法による景品規制
　1　景品規制の概要（禁止行為の要件整理、リスク概観等）
　2　「景品類」該当性（顧客誘引性、取引付随性、値引該当性等）
　3　景品提供主体
　4　景品制限告示と総付制限告示の概要、個別の検討
　5　ポイントプログラムと景品規制の関係概観
III　事業者が講ずべき管理上の措置概観
 

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月６日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月19日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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■2024年にご講演いただいた際のセミナーの様子です。■

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮ください。