有報総会前開示の法務と実務 ―総会３週間前開示に向けた論点整理

タイトル

有報総会前開示の法務と実務 ―総会３週間前開示に向けた論点整理  【会場開催（有料）】

セミナー概要

有価証券報告書の総会前開示が要請されるなかで、上場会社がとりうる方策について、特に総会3週間前開示を行う場合を念頭に置きながら、法務と実務の両面で論点を整理・検討し、上場会社の判断に資することを目指す。

※受講者には、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』(商事法務、2025年)を無料贈呈。

講師

塚本英巨　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
中川雅博　三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部　部付部長

講師プロフィール

塚本英巨（つかもと　ひでお）　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）、2016年～公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年～2020年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年～2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年～2025年同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」委員。最近の論文として、「有価証券報告書の『総会前開示』改め『開示後総会』と次期会社法改正」（「資料版/商事法務」494号（2025年5月号））、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』（共著、商事法務）ほか多数。

中川雅博（なかがわ　まさひろ）　三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部　部付部長
1990年 大阪大学法学部卒業、東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社、2005年 合併に伴い三菱UFJ信託銀行証券代行営業2部配属、2006年 証券代行部配属、現在に至る。『株式事務の基礎知識』（商事法務）,『全株懇モデルⅠ』（共著、商事法務）、『株主総会の準備実務・想定問答』（共著、中央経済社）、『会社法改正後の新しい株主総会実務』（共著、中央経済社）、『株主総会ハンドブック第5版』、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』（共著、商事法務）など、株式実務・株主総会関係の著作・講演多数。

開催日程

2025年12月02日 (火)

講義時間

約３時間

会場開催

2025年12月２日（火）14時～17時（質疑応答込み）

申込定員

40

申込締切

2025年12月01日 (月)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶2025年3月に金融担当大臣名義で公表された要請文により、上場会社は有報の総会前開示が求められており、2025年6月総会においては実際に半数弱の上場会社が総会1、2日前に開示を行い、さらに踏み込んだ対応をした会社もみられます。
▶金融庁は総会前開示について、➀現行実務の拡大、②有報前倒し、③総会後倒し、④決算期前倒しの４つの実現方法を示しており、その本来的な要請は総会３週間以上前開示とされてはいるものの、対応の度合いからその実現方法まで各上場会社は自社の状況を踏まえて判断する必要があります。
▶本セミナーでは実務の第一線で活躍する講師2名が法務と実務の両面で、総会前開示に向けた各実現方法の多岐にわたる論点を整理・検討し、上場会社の適切な判断に資することを目指します。

主要講義項目

第１部　有報総会前開示の法務
　１　有報の総会前開示・開示後総会の目的・趣旨
　２　有報の総会前開示の方法とその留意点
　３　今後の法改正との関係
第２部　有報総会前開示の実務
　１　株主総会後倒しの実務対応
　２　決算期前倒しの実務対応
　３　その他の対応（一体的開示）

※講師同士のディスカッションに加え、機関投資家からのコメントを紹介予定

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月23日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月３日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただいております。あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。