上場会社のための2026年定時株主総会の準備

2025年の株主総会動向や最新情報を踏まえ、2026年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを解説。

※同講師と牧野達也氏（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）によるセミナー「株主総会の準備・運営の最終チェックポイント〔全２講〕」を2026年３月開催 

角田大憲　弁護士（角田大憲法律事務所）

角田大憲（つのだ　だいけん）　弁護士（角田大憲法律事務所）
1991年東京大学法学部卒業、1994年最高裁判所司法研修所修了(46期)・弁護士登録（東京弁護士会）、1994年森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）所属、2001年パートナーを経て、2003年中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）参画、2023年現事務所開設。
2009年～2012年新司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（いずれも商法）。
会社法、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争を主に取り扱う。著書として『株主総会ハンドブック』・『コーポレートガバナンスハンドブック』（共著、商事法務)、『会社法という地図の読み方株式・新株予約権編』・『同機関・計算・組織再編編』・『金商法という地図の読み方』（商事法務）ほか多数。

約３時間30分

2025年12月19日（金）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶上場各社の2025年総会では、電子提供制度が定着する中、株主提案は過去最多を更新し、会社提案の否決や株主提案の可決例も引き続き少なからず見受けられました。また、3月に突如発出された金融担当大臣要請を受けて、有価証券報告書を株主総会前に提出した企業が多くありました。総会準備への生成AIの利用について検討・試行を開始した企業もあったようです。
▶社会経済的には、トランプ関税の影響や、人権問題への対応を含むガバナンスが問われた事案が大きく注目されるなどした中で、株主との対話やそのための情報開示の重要性がより一層強く意識されるようになったと思われます。
▶2026年総会に向けては、情報開示（有価証券報告書・ＣＧコード等）に係る法令改正・改訂等や、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会において現在審議中の次期会社法改正などについても、動向を意識しておく必要があります。
▶本講では、2025年の株主総会動向や最新情報を踏まえ、2026年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを解説します。

※サブテキストとして、「2025年版株主総会白書」を配布（無料贈呈）いたします。

Ⅰ　株主総会をめぐる最近の状況と今後の展望
　１　会社法改正をめぐる状況
　２　有価証券報告書など開示をめぐる状況
　３　その他
Ⅱ　2025年株主総会を振り返って
　１　一般的な傾向と対応
　２　機関投資家の議決権行使の状況と動向
　３　イレギュラーな事態の状況と動向（会社提案議案の否決・撤回、株主提案・修正動議など）
　４　その他のトピックス
　５　2026年定時株主総会に向けての教訓と工夫
Ⅲ　2026年定時株主総会の準備
　１　招集手続に関する準備
　２　総会当日の答弁等に関する準備
　３　その他
Ⅳ　その他

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2026年１月９日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
　視聴URL等は、配信開始日の10時までにメールにてご案内をしております。メールが届かない場合は事務局までお問い合わせください。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月22日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 (30,000円+税)

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株式会社 商事法務