法務・総務・コンプライアンス担当者のためのＭ＆Ａ基礎講座（基礎編）

タイトル

法務・総務・コンプライアンス担当者のためのＭ＆Ａ基礎講座（基礎編）  【会場開催（有料）】

セミナー概要

全4講・計8時間の講義を一気通貫で受講していただくことで、M＆Aに関する法務の全体像をしっかりと把握していただき、加えて、実際に関わることになる多様な案件・局面を乗り切るための羅針盤をご提供。

講師

松本　渉　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

講師プロフィール

松本　渉（まつもとわたる）　パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
2010年弁護士登録、東京弁護士会所属。2016年University of Oxford、Saïd Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編、紛争解決、事業再生案件、各種法律相談及び企業間取引等をサポート。

開催日程

2026年01月23日 (金)

講義時間

約９時間

会場開催

2026年１月23日（金）10時～19時（途中昼休憩等あり）

申込定員

40

申込締切

2026年01月22日 (木)

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

開催趣旨

▶近年、我が国におけるM&Aの件数や金額は顕著に増加し続けていますが、一方でM&Aは多くの企業にとって一大投資であり、しかも、案件が成立すればそれで終わりということではなく、往々にしてリスクはその後に顕在化します。つまり、M&Aを行うには、思い切ったビジネス判断と適切なリスクの見極めの双方が必要です。
▶M&Aは企業戦略に結びつく形で能動的にスタートすることもあれば、市場環境等の外的要因によって「巻き込まれる」こともあります。法務・総務・コンプライアンス担当者として会社の日々の事業運営を回す業務の傍ら、突然降って沸いたM&A案件について適切に対応するには、事前の準備が不可欠です。
▶このようなニーズに対応すべく、本講座では、全4講・計8時間の講義を一気通貫で受講していただくことで、M＆Aに関する法務の全体像をしっかりと把握していただき、加えて、実際に関わることになる多様な案件・局面を乗り切るための羅針盤をご提供することを目的としています。

■過去の参加者からの声■
「手続の流れや契約で記載すべき条項を大変分かりやすく解説して頂きました。」「M&Aを経験したことがない法務担当者にとっても、丁寧に全体像を説明してもらえるので、イメージを持ちやすいものでした。」等
本年度も、これまでの実施経験も踏まえてさらに充実した内容にてお届けする予定です。
 

主要講義項目

第Ⅰ講　M&Aと各種規制
　1．M&Aの各種手法と会社法上の規制
　　（1）株式譲渡
　　（2）事業譲渡
　　（3）第三者割当増資
　　（4）合併
　　（5）会社分割
　　（6）株式交換・株式移転・株式交付
　　（7）スキームに応じた組合せ例
　2.  M&Aにおける重要規制
　　（1）企業結合規制
　　（2）外為規制・投資規制
　　（3）適時開示規制／インサイダー規制

第Ⅱ講　M&Aのプロセスと法務デューディリジェンス
　1．M&Aのプロセス
　　（1）相対取引の場合
　　（2）入札案件の場合
　　（3）案件のチームアップ
　2．法務デューディリジェンスの実務
　　（1）そもそもデューディリジェンスとは
　　（2）組織・資本関係に関する事項
　　（3）資産・負債に関する事項
　　（4）知財・ITシステムに関する事項
　　（5）事業契約に関する事項
　　（6）人事・コンプライアンスに関する事項
　　（7）法務等担当者に求められる関与

第Ⅲ講　M&Aに関する契約
　1．最終契約書の諸条項と交渉ポイント（株式譲渡契約を念頭に）
　　（1）契約条項の全体像
　　（2）前提条件（CP）
　　（3）表明保証条項
　　（4）補償条項
　　（5）誓約事項（コベナンツ）
　　（6）価格調整条項
　　（7）その他の論点となりやすい条項
　2．その他のM&A契約
　　（1）LOI/MOU
　　（2）株主間契約
　　（3）各種スキームとM&A契約

第Ⅳ講　M&Aの周辺領域・上場会社のM&A
　1．M&Aと会計・税務・バリュエーション
　　（1）法務等担当者が知っておくべきバリュエーションの基礎
　　（2）法務等担当者が知っておくべき会計・税務の基礎
　2．上場会社のM&A
　　（1）上場会社のM&Aの全体像
　　（2）公開買付規制の概要（2024年改正を含む）
　　（3）スクイーズアウト
　　（4）公正M&A指針・買収行動指針を踏まえた対応

■タイムスケジュール(予定)■
10:00 – 12:00 第Ⅰ講
12:40 – 14:40 第Ⅱ講
14:50 – 16:50 第Ⅲ講
17:00 – 19:00 第Ⅳ講

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2026年２月13日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、１月26日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

77,000円 (70,000円+税)

受講料説明

１名につき77,000円（受講料70,000円＋消費税等（税率10％）7,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

※経営法友会会員 or 昨年度受講者所属企業の方には本講を特別割引価格（53,900円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」 or 「昨年度受講企業」と記載の上、お申し込みください（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

本セミナー内容をベースに、より実践的な知見を学べるセミナー「法務・総務・コンプライアンス担当者のためのM&A基礎講座（実践編）」を2026年３月６日（金）に開催いたします
実践編のお申込みはコチラ（1名につき33,000円（税込））
基礎編と実践編のセット受講で受講料がお得になります（１名につき88,000円（税込））
セットへのお申込みはコチラ

主催

株式会社 商事法務

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。