事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント

2025年定時株主総会の状況を踏まえた招集通知、事業報告・株主総会参考書類等への記載の傾向、会社法のみならず、金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説。

※「株主総会実務講座（全４講セット）」の１講座となります。セットへのお申込みはコチラ。

石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

石井裕介（いしい　ゆうすけ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
1999年 東京大学法学部卒業 2003年 経済産業省に任期付公務員として赴任（株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や、ファンド法制の改正作業を担当）（～2004年） 2004年 法務省民事局参事官室に任期付公務員として赴任（会社法現代化に関する改正作業を担当）（～2006年） 2008年 コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年） 2016年 一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師（～2024年）

約３時間

2026年１月７日（水）10時～2026年６月30日（火）17時

▶2025年の定時株主総会では、株主総会資料の電子提供制度への対応も定着し、株主数の多い企業を中心にサマリー版招集通知の採用が進み、全体の構成やレイアウトについてより一層の工夫が見受けられました。また、事業報告・株主総会参考書類においては、コーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書の記載事項に留まらず、ますます精緻化・厳格化し、安定株主が激減する中で会社提案議案への賛成率に多大な影響を与える機関投資家の議決権行使基準を強く意識した、ガバナンス関連の任意の情報開示、招集通知の記載への工夫が一層進みました。加えて、2025年の定時株主総会においては、金融担当大臣の要請により有価証券報告書の株主総会前開示が一気に進むといった変化も見受けられ、この流れは更に加速するものと思われます。
▶2026年定時株主総会は、政策保有株式の保有状況だけでなく、「多様性」や、環境・人的資本・人権等を含む「サステナビリティ」等を意識した記載、さらには有価証券報告書の株主総会前開示の動向も踏まえた一体的な開示など、会社法の枠組みのみからでは到底対応困難となった事業報告、株主総会参考書類について、近時の制度改正や他社の動向を踏まえた記載のさらなる検討が必要となります。
▶そこで、本講座では、日本経団連ひな型の策定および改訂等に深く関与し、上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し、2025年定時株主総会の状況を踏まえた招集通知、事業報告・株主総会参考書類等への記載の傾向、会社法のみならず、金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について、解説いたします。

※サブテキストとして、石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年、商事法務）を配付（無料贈呈）。

Ⅰ　2025年定時総会の振り返り
Ⅱ　株主総会資料の電子提供制度への対応状況
　１　招集通知本体（アクセス通知）
　２　その他の書類
Ⅲ　招集通知全般に関する留意事項
　１　近時の招集通知の全般的傾向 
　２　留意すべき各要素
　　⑴　CG報告書・有価証券報告書の記載事項
　　⑵　有価証券報告書の株主総会前開示の影響
　　⑶　機関投資家の議決権行使基準の動向等
Ⅳ　事業報告に関する留意事項
　１　事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時
　２　株式に関する事項
　３　会社役員・社外役員に関する記載
　　⑴　重要な兼職の状況
　　⑵　補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項
　　⑶　社外役員の独立性に関する事項・主な活動状況
　４　役員報酬に関する記載
　　⑴　業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する事項
　　⑵　報酬の決定プロセス（株主総会決議・個人別の額の決定の委任）に関する事項
　　⑶　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項
Ⅴ　招集通知・株主総会参考書類
　１　招集通知の記載事項
　２　役員選任議案の記載事項
　３　報酬関連議案の記載事項

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株式会社 商事法務

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