ベーシック景品表示法

実務対応に際し必要な範囲で、景品表示法の基本的な内容を「ざっくり学ぶ」ことを目的に、表示規制に関し、事例を通じて、違反行為の要件を中心に解説。また、生成AIを用いた表示作成・公表時における景品表示法上の注意点等についても解説。

古川昌平　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）

古川昌平（ふるかわ　しょうへい）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
2007年12月弁護士登録。大江橋法律事務所（大阪事務所）。2014年４月～2016年３月、任期付職員として消費者庁にて勤務し、景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。同年４月～大江橋法律事務所（東京事務所）。
主な取扱分野は、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応、BtoC-Eコマースに関するものを含む多様な広告・表示や約款・規約に関するコンサルティング、景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）、『BtoC-Eコマース実務対応』（商事法務、2022年）（共著）

約３時間30分

2026年５月13日（水）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶景品表示法は、企業が一般消費者向けの表示や景品類提供を行う場合に適用されます。一般消費者向けのマーケティングを行う際には、業種や規模を問わず遵守が求められます。例年、表示規制に関して積極的に執行・運用されており、現実的な対応の必要性が高い分野の１つといえます。
▶ステルスマーケティング規制の導入（2023年10月）やQ&Aの公表（2024年秋）といった動向や、昨今の措置命令等の動きを踏まえ、アップデートを図りつつ、法遵守のための対応をとる必要があります。他方で、担当者の異動などもあり、企業内での情報等の集約や蓄積が間に合わないこともあるとのお話に接することがあります。また、景品規制に関し、業務に際して必要な範囲で個別に検討することはあるものの、全体を概観する機会は多くはないのではないかと思われ、概観する機会があることは有益ではないかと考えます。
▶そこで、本セミナーでは、実務対応に際し必要な範囲で、景品表示法の基本的な内容を「ざっくり学ぶ」ことを目的に、表示規制に関し、事例を通じて、違反行為の要件を中心に解説いたします。生成AIを用いた表示作成・公表時の注意点等についても触れたいと思います。また、景品規制に関しても概観いたします。

※基本的に平時の実務対応に必要な内容を想定しており、有事対応に関わる課徴金や確約の制度や手続については、詳細には立ち入らず、概観します。
※参考書籍『実務担当者のための景表法ガイドマップ』（商事法務、2024年）を無料贈呈。

I　景表法による表示規制（２時間強を想定）
　1　表示規制の概要（違反要件整理、リスク概観等）
　2　措置命令事例を通じた優良誤認表示・有利誤認表示該当性に関する考え方整理
（打消し表示、比較広告、No.1表示、価格表示、期間限定表示などを概観）
　3　優良誤認表示に関する特別な手続（不実証広告規制）
　4　原産国表示やおとり広告に関する規制対応概要
　5　誰が景表法の適用を受けるのかに関する、供給主体性および表示行為主体性の確認
　6　ステマ規制対応概要
II　景表法による景品規制（１時間弱を想定）
　1　景品規制の概要（禁止行為の要件整理、リスク概観等）
　2　「景品類」該当性（顧客誘引性、取引付随性、値引該当性等）
　3　景品提供主体
　4　景品制限告示と総付制限告示の概要、個別の検討
　5　ポイントプログラムと景品規制の関係概観

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月３日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月14日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

■2024年にご講演いただいた際のセミナーの様子です■

33,000円 (30,000円+税)

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 

株式会社 商事法務