２時間でつかむ！ 世界の個人情報保護法制と実務[米国編]

米国における個人データ保護法制の全体像を整理した上で、COPPAを含む連邦レベルの規制動向、カリフォルニア州をはじめとする州レベルの包括的プライバシー法の最新状況を解説。あわせてAI規制やソーシャルメディア規制など、データ保護と密接に関連する周辺法領域についても取り上げ、米国でビジネスを展開する企業や、日本から米国向けサービスを提供する事業者にとって、最新の規制動向を体系的に解説。

中崎　尚　 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

中崎　尚（なかざき　たかし） パートナー弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
慶応義塾大学大学院法務科　非常勤講師、国立健康危機管理研究機構（JIHS）監事。
東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録。2008年コロンビア大学ロースクールLL.M.卒業。2008年～2009年米国Arnold & Porter法律事務所にて勤務、同年復帰。2020年経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員、2022年内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」構成員、2022年経済産業省「AI 原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」ワーキンググループ構成員、2023年経済産業省「AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営」有識者検討委員会委員。
主要著書：『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務）、『相談事例で学ぶ生成AIの活用と法務』（有斐閣）、『AI白書2025』(KADOKAWA)、『Q&Aで学ぶEU AI規則』（商事法務・近刊）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務・近刊）、『著作権判例百選 第6版』（有斐閣）、『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務）。ほか論文・講演多数。
 

約２時間

2026年７月７日（火）～2026年９月７日（月）17時

▶米国の個人データ保護法制は、近年、かつてない速度で大きく変化しています。従来は、分野別の連邦法と州法を中心とする制度として理解されてきましたが、近年は州レベルの包括的プライバシー法が急速に拡大し、規制環境は大きく再編されつつあります。カリフォルニア州のCCPA／CPRAを皮切りに、バージニア州、コロラド州、コネチカット州などに加え、近年はテキサス州、オレゴン州、デラウェア州などでも包括的なプライバシー法が施行又は成立しており、企業は州ごとに異なる規制への対応を求められる状況となっています。また、連邦レベルでは、FTC法に基づくプライバシー執行が引き続き重要な役割を果たしているほか、COPPA（児童データ）、HIPAA（医療データ）、GLBA（金融データ）などの分野別法が企業のデータ利用に大きな影響を及ぼしています。さらに近時は、未成年者のオンライン保護を巡る規制強化、AI利用に関する規制、ソーシャルメディア規制の拡大など、データ利用を取り巻く規制領域が急速に広がっています。
▶本セミナーでは、こうした急速な制度変化を踏まえ、まず米国における個人データ保護法制の全体像を整理した上で、COPPAを含む連邦レベルの規制動向、カリフォルニア州をはじめとする州レベルの包括的プライバシー法の最新状況を解説します。さらに、AI規制やソーシャルメディア規制など、データ保護と密接に関連する周辺法領域についても取り上げます。米国でビジネスを展開する企業や、日本から米国向けサービスを提供する事業者にとって、最新の規制動向を体系的に理解するための実務的な機会となります。

Ⅰ　米国におけるデータ保護法制の全体像
Ⅱ　連邦レベルの規制動向
Ⅲ　州法レベルの規制動向
Ⅳ　その他の周辺法域
Ⅴ　日本法との比較と日本企業の注意ポイント

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