Introduction to Japan Corporate Law ～ 外国人役員・管理職に日本の会社法を伝えるポイント～(日本語：2024年4月9日、英語：2025年3月7日収録)【法人申込】

日本の会社法について、外国人役員、管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、外資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説。また、講師が外国人役員、管理職に日本の会社法を伝えることを想定して工夫した点をポイントごとに日本語で解説。

髙木 弘明（たかぎ　ひろあき）　弁護士・ニューヨーク州弁護士（レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所）
2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。
法務省民事局への出向経験から会社法に深い知見を有する。出向期間中に平成26年会社法改正の立案を担当。
現在は、レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所のパートナー。 日本に関わるM&A、プライベート・エクイティ、金融・証券業規制、個人情報保護その他の規制法等において、多数の著名グローバル企業・日本企業に助言している。

▶日本企業のグローバル化やコーポレートガバナンスの進展に伴い、日本企業の海外子会社だけでなく、本社や日本における主要子会社において、ダイバーシティ等の観点から役員や管理職に外国人を迎え入れることも珍しくなくなってきました。
▶日本企業が役員や管理職に外国人を迎え入れる場合、日本の会社法を理解してもらうことには、母国法との違いを意識して説明された資料が少ないこともあって苦労が多いという声をよく聞きます。
▶そこで、本講では、日本の会社法について、外国人役員、管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、外資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説いたします。
▶また、講師が外国人役員、管理職に日本の会社法を伝えることを想定して工夫した点をポイントごとに日本語で解説いたします。担当者の方にとって外国人役員、管理職の方に日本の会社法を伝える際の勘所を押さえられるセミナーです。

Ⅰ　英語による会社法解説
　１．Overview of the Japanese Corporate Law
　２. Rules for Private Companies - Governance Structure -
　　・英語による会社法解説
　　・Stock Companies and Japanese LLCs
　　・Governance Structure
　　・Shareholders’ Meeting
　　・Board of Directors
　３. Rules for Private Companies - Duty of Directors, Shares -
　　・Duties of Directors
　　・Director’s liability
　　・Shareholders Derivative Suits
　　・Shares
　　・Mergers
　４. Rules Specific for Public Companies
　　・Shareholders’ Meeting
　　・Shares
　　・Equity Remunerations

Ⅱ　英語で会社法を説明する際の留意点
　１．Overview of the Japanese Corporate Law
　２. Rules for Private Companies - Governance Structure -
　　・株式会社と合同会社
　　・機関設計
　　・株主総会
　　・取締役会
　３. Rules for Private Companies - Duty of Directors, Shares -
　　・取締役の義務
　　・取締役の責任
　　・株主代表訴訟
　　・株式
　　・組織再編
　４. Rules Specific for Public Companies
　　・株主総会
　　・株式
　　・株式報酬

７月９日（水）10時～10月９日（金）17時

ビジネス・ロー・スクールでは、毎年多くの皆様にご好評をいただき、現在もなお色あせない実務に役立つセミナーを厳選して再配信しております。この機会にぜひご視聴ください。

動画２本：約２時間25分（英語：約１時間20分、日本語：約１時間5分）

１社につき39,600円（受講料36,000円＋消費税等（税率10％）3,600円）
※お申し込み1口に対し、何名でもご受講いただけます（同一法人内、および国内外グループ会社の役職員に限る）。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
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