【出版記念セミナー】景品表示法の確約手続の実務対応のポイント

『特商法・景表法の執行と危機管理の実務』（商事法務、2026年5月）の著者が、導入後約1年半が経過した景品表示法の確約手続について、実際の事例も踏まえて解説するとともに、書籍では言及していない実務対応において留意すべきポイントについても取り上げる。

※受講者には『特商法・景表法の執行と危機管理の実務』（商事法務、2026年5月）を無料贈呈

村田　昇洋（むらた　しょうよう）弁護士（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業）

2014年早稲田大学法科大学院修了。2015年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業。2022年～2024年、消費者庁取引対策課に任期付公務員として赴任し、特定商取引法の執行業務を担当。2024～2025年、消費者庁表示対策課に任期付公務員として赴任し、景品表示法の執行業務を担当。

　本講座は『特商法・景表法の執行と危機管理の実務』（商事法務、2026年5月）の出版記念セミナーです。書籍では、特定商取引法・景品表示法について、調査の段階ごとに、事業者における危機管理（調査対応）のポイントを解説していますが、本講座では、そのうち、導入後約1年半が経過した景品表示法の確約手続について、実際の事例も踏まえて解説するとともに、書籍では言及していない実務対応において留意すべきポイントについても取り上げます

■本書の内容■

　本書は、調査の段階ごと（端緒→調査→事前手続→処分・公表）に、特定商取引法・景品表示法の執行と事業者における危機管理（調査対応）のポイントについて解説するものです。タイトルのとおり、特定商取引法・景品表示法の「執行」をメインテーマとするものですが、内容としては、調査以外をきっかけとして違反行為が発覚した場合にも応用できるものです。
　本書の使い方としては、（そもそもそのような事態にならない平時の備えが重要ではあることは言うまでもありませんが、）違反が発覚したり、調査を受けた場合に参照いただくほか、平時の備えとしての「予習」（例えば、コンティンジェンシープランの整備等の参考）として活用いただくことが考えられます。

1　景品表示法の執行状況
2　景品表示法の執行と確約手続
・執行の全体像
・確約手続の概要
・確約手続の実務対応のポイント

－確約手続の利用を検討する際のポイント
－確約手続通知
－確約計画の認定要件（確約計画の認定事例を踏まえたベースラインの検討）

2026年７月30日（木）13時～2026年12月25日（金）17時

約45分間

１名につき4,400円（受講料4,000円＋消費税等（税率10％）400円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。