【緊急速報版】システム遮断・業務停止の危機をどう乗り越えるか？ 法務・危機管理担当者のためのランサムウェア初動対応とサプライチェーン防衛

タイトル

【緊急速報版】システム遮断・業務停止の危機をどう乗り越えるか？ 法務・危機管理担当者のためのランサムウェア初動対応とサプライチェーン防衛  【LIVE配信＋WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

猛威を振るうランサムウェア攻撃によるシステム遮断や業務停止。これはIT部門単独の問題ではなく、法務・危機管理部門が主導すべき最重要の経営課題です。本セミナーでは近時の事案を教訓に、「事業継続」の視点から、情報開示やサプライチェーン防衛を含む初動対応の実務と法的論点を【速報版】で網羅的に解説します。

講師プロフィール

蔦　大輔（つた　だいすけ）弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
サイバーセキュリティ（経済安全保障を含む）、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とし、サイバーセキュリティについて、事前の体制整備、有事対応に関する豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近著として、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』（商事法務、2025）ほか多数。

開催趣旨

▶ランサムウェア等を用いたサイバー攻撃は依然として猛威を振るっており、社会インフラやサプライチェーン全体を直撃する事案が後を絶ちません。直近でも、大手企業においてサイバー攻撃による大規模なシステム障害が発生しました。本件では、情報保護のために自らシステムを遮断したことで基幹業務（物流・出荷等）が停止に追い込まれたほか、個人情報保護委員会への漏えいの「おそれ」段階での報告など、世間の耳目を集める重大な事態へと発展しています。
▶こうしたインシデントにおいて、企業には「攻撃を受けても事業を継続する」という視点が不可欠です。システムの物理的な復旧を待つだけでなく、「被害拡大を防ぐためのシステム遮断措置」とそれに伴う代替手段の確保、「詳細が判明しきらない中での段階的な情報開示」、そして「サプライチェーンへの影響を最小限に食い止めるための初動対応」など、多岐にわたる法的・実務的判断が求められます。サイバー攻撃はもはやIT部門単独の課題ではなく、法務・危機管理部門が中心となって事業継続と法的リスクをコントロールすべき最重要の経営課題です。
▶本セミナーは、ランサムウェア対応に関する多様な法的論点を横断解説するセミナーのエッセンスを抽出し、近時の事例も参考に「速報版（短時間）」として開催するものです。今回は事案発生直後の「初動対応」にフォーカスし、企業には「攻撃を受けても事業を継続する」という視点を軸に据え、外部専門家との連携、身代金対応、情報開示・当局対応の実務、およびサプライチェーンを構成する取引先とのコミュニケーションや法的責任について、危機管理実務と法的論点の両面から網羅的に解説します。

主要講義項目

1. 近時の大規模サイバー攻撃の概況と教訓
　（１）最新事案に見る、情報保護を優先した「システム遮断」と基幹業務停止の現実
　（２）サイバーインシデントにおいて法務・危機管理部門が果たすべき「司令塔」としての役割
2. 初動対応と「事業継続」に向けたハードル
　（１）企業には「攻撃を受けても事業を継続する」という視点に基づく初動と、BCP発動による代替業務の構築
　（２）外部セキュリティ専門家との連携、証拠保全とシステム復旧の優先順位（法務的要請と現場のジレンマ）
　（３）ランサムウェア感染時の身代金要求の実態
3. サプライチェーン防衛と取引先への対応実務
　（１）業務停止に伴うサプライチェーン上の取引先からの損害賠償請求リスクと、危機管理上の初動コミュニケーション
　（２）取引先から「いつ復旧するのか確約してほしい」と迫られた際、法務として事業部へどう回答をガイドすべきか
　（３）契約書における「不可抗力（フォース・マジュール）条項」の解釈と、適用に向けた実務的ハードル
　（４）海外拠点や海外取引先を巻き込んだインシデントにおけるグローバル対応の留意点（各国の法規制・報告義務への抵触回避）
4. 対外的な情報開示と当局対応のポイント
　（１）第1報・第2報など段階的開示のタイミングと、「攻撃詳細の非開示」に関するステークホルダーへの説明責任
　（２）個人情報漏えいの「おそれ」段階における個人情報保護委員会への速やかな報告と、本人通知の実務的要否
5. 今後の備えに向けて
　・最新事例を教訓とした、法務と現場が連動する実効性のあるインシデントレスポンス計画への見直し

開催場所

本セミナーはLIVE配信と後日のオンデマンド配信のみです

LIVE配信

2026年８月18日（火）16時～18時（質疑応答込み）

オンデマンド配信期間

2026年８月25日（火）10時～2026年12月25日（金）17時

講義時間

約２時間

申込締切

2026年12月18日 (金)

受講料説明

１名につき16,500円（受講料15,000円＋消費税等（税率10％）1,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

申込・受講時の注意事項

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項■
※本セミナーはZOOMにてLIVE配信のあと、後日のオンデマンドでは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。動画が再生されない、資料をダウンロードできない場合は、貴社のセキュリティ設定等をご確認ください。

注意事項

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。