〔コア・セミナー〕経営マターとしてのサイバーセキュリティ

近時はランサムウェア被害で長期営業停止となる企業が頻発するなどサイバーセキュリティは最優先の経営課題です。しかし、複雑な関連法規や技術対策への対応には効率的な整理が欠かせません。第一人者である岡村久道弁護士を講師に迎え、セキュリティに関する適切な経営判断に役立つ実践的手法をお届けします。

岡村　久道（おかむら　ひさみち）弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）

京都大学法学部卒業。弁護士。博士（情報学）。内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、文部科学省などの委員を歴任。専門は情報法、知的財産法など。
［著書］
会社の内部統制（日本経済新聞出版社、2007）、番号利用法（商事法務、2015）、対談で読み解く　サイバーセキュリティと法律（商事法務、2019）、著作権法〔第6版〕（民事法研究会、2024）、個人情報保護法の知識〔第5 版〕（日経文庫、2021）、法律相談　個人情報保護法（商事法務、2023）など多数。
 

◆サイバー攻撃を受け、長期にわたる営業停止、情報漏洩等の被害を受ける企業が頻発しています。また、大切な営業秘密情報の持ち出しなど内部不正による被害も後を絶ちません。
◆しかもサプライチェーンに属する中堅企業が狙われ、それがチェーン全体に波及するなど、サイバーセキュリティは最優先の経営課題です。
◆それに加え、地政学リスクの緊迫化や企業における生成AIの実装に伴い、サイバーセキュリティの重要性は日々増しており、「最優先の経営課題」となっております。
◆しかしながら、自社のサイバーセキュリティの強化を図るにあたり、法的責務（役員責任）を思考のスタート地点にするとしても、近時は関連法令の整備も進められて多数となるうえに、各省庁や関連団体が公表するガイドライン等が複雑に入り組んでおり、適切な経営判断のためには、効率的な整理・理解が必要となります。
◆また、技術的・物理的な対策を実行するにしても、専門化、複雑化が進むなかにおいて、勘所をおさえたうえでのコストとリスクの算定が必要となります。
◆そこで、中央省庁の各種委員を務め、企業のインシデント対応などにおいて常に最前線に立つ岡村久道弁護士を講師にお迎えし、「ここでしか聞けない実践的ノウハウ」をお届けします。
 

１　近時におけるサイバー攻撃による企業の被害発生状況とその傾向
２　サイバーセキュリティの目的と概要
３　サイバーセキュリティに関連する法令・公的指針の概要
４　企業として講じるべき管理策
５　インシデント発生時に企業に必要とされる対応
６　AIへの対処
 

2026年12月18日（金）14時30分～16時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約１時間30分（質疑応答込み）

１名につき11,000円（受講料10,000円＋消費税等（税率10％）1,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
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