コーポレートガバナンスを強化する不祥事・インシデント対応の実務

不祥事が発生した場合に企業が取り組むべき「初動」（予兆・端緒の把握から社内調査による実態把握など）と「事後対応」（調査委員会等の設置・公表の要否、監査法人・監督官庁等との連携、社内処分など）について、典型的な事例を参考にしつつ、解説します。

松山　遙（まつやま・はるか）　弁護士（日比谷パーク法律事務所）

1995 年裁判官任官、2000 年弁護士登録（日比谷パーク法律事務所）、2002 年日比谷パーク法律事務所パートナ
ー就任
2013 年～2022 年 T&D ホールディングス社外取締役、2014 年～2021 年三菱 UFJ フィナンシャル・グループ社外
取締役、2014 年～2022 年三井物産社外監査役、2015 年～2022 年レスターホールディングス社外取締役、2023
年～AGC 社外監査役、2023 年～東京海上ホールディングス社外取締役、2023 年～三菱電機社外取締役
 

◆近年も大型不祥事が多発していますが、世の中での受け止められ方は千差万別です。同じような内容の不祥事であっても、広く報道されてバッシングされる案件もあれば、冷静に報道されて終わる案件もあります。そのような差を生み出す要因には様々な事情が考えられるものの、1つの大きな要因は不祥事が発生した際の「初動」と「事後対応」です。
◆自社やグループ企業で何らかの不祥事の予兆・端緒が検知された際、事象の規模や深刻度に応じて、どの部署がどのように対処すべきか。外部専門家が参加する調査委員会あるいは第三者委員会を立ち上げて調査するべきか。対外公表はするべきか。公表する場合にはいつのタイミングで何を公表するのか。このように、不祥事に際して会社が検討・決定しなければならない事項は非常に多く、迅速に対応することが求められます。不祥事を招いたという事実よりも、不祥事が発覚した後の対応の適切性こそが、その後の企業価値を大きく左右することになります。その意味で、不祥事発生時の対応にはまさにコーポレート・ガバナンスの真価を問われています。
◆本セミナーでは、万が一の不祥事発生時に混乱を防ぎ、迅速かつ適切な事後対応を実現するための留意点について、実務レベルで解説します。
 

＊現時点の予定となります

1    近年の不祥事の状況
(1)    会計に関する不祥事
(2)    業務に関する不祥事
(3)    経営者不正が疑われる不祥事
2    会計不祥事
(1)    はじめに（事例）
(2)    社内調査
(3)    調査委員会の設置・公表
(4)    監査法人・証券取引所・財務局等への対応
(5)    社内処分の検討
(6)    株主総会対応（決算）
3    業務に関する不祥事
(1)    はじめに（事例）
(2)    社内調査
(3)    調査委員会の設置・公表
(4)    監査法人等への対応
(5)    取引先への対応
(6)    社内処分の検討
4    経営者不正が疑われる不祥事
(1)    はじめに（事例）
(2)    社内調査
(3)    調査委員会の設置・公表
(4)    監査法人等への対応
(5)    社内処分の検討
 

2026年12月3日（木）10時～12時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約2時間30分（質疑応答込み）

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
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