内部通報における調査・事実認定の実務

適切な内部通報対応には、適切な事実認定とそれに基づく評価が欠かせません。そのためには、実際に通報が発生した際の対応だけでなく、平時からの体制整備も必要です。本講座では、危機管理の専門家が、適切な調査、事実認定、評価の在り方について、事例も交えながら解説します。

沖田美恵子（おきた・みえこ）　弁護士（島田法律事務所）

中央大学法学部卒、2000年4月検事任官（52期）、2013年4月弁護士登録。
検事在任中は一般的な捜査・公判に従事したほか、弁護士職務を経験し（2005年～2007年）、官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向（2009年～2011年）、東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、独禁法違反、贈収賄、巨額詐欺事案等の捜査に従事（2011年～2013年）。弁護士登録後は危機管理・不祥事対応を中心に、一般企業法務に携わる。内部通報に関する制度設計、通報対応、改善対応助言等も行う。

◇内部通報への対応を誤ると、不正の早期発見・是正の機会を逸してしまい、不正の拡大や外部への通報（告発）を招く結果となって、企業価値やレピュテーションの大きな毀損につながりかねません。
◇内部通報に対して適切な調査・事実認定を行うためには、まず平時の体制構築・整備が重要であり、自社の状況を踏まえ、外部専門家とのネットワークや関係構築なども検討することが必要です。
◇実際に通報があった場合、その内容等に応じて第三者や外部の調査に委ねることが相当となるケースもあり、社内の判断基準の適切さや、それを見極めるための初動調査も重要となります。
◇調査を実施する際は、デジタル・フォレンジック調査の活用なども念頭に置き、客観的証拠を保全・収集した上で、被通報者等へのヒアリングを行うことが一般的ですが、調査の網羅性と迅速性のバランスをとる必要もあります。また、適切なヒアリングには一定の技術も求められます。
◇内部通報への対応においては、通報者の意見や要望を踏まえることも大事ですが、企業の危機管理や不正発見に活かすことこそ重要です。危機管理の専門家である講師が事例を交えながら、豊富な経験に裏付けられた実践的なアプローチを提示します。

Ⅰ.　初めに　～調査と事実認定をめぐる悩み～

Ⅱ.　平時の体制構築の重要性
 １.　自社の体制を知り、高度化する
 ２.　専門家とのネットワーク構築　～証拠保全、事実認定・法令適用、海外対応～
 ３.　事実認定の知見と経験を高める　～内部通報で求められる立証程度とは？～

Ⅲ.　通報対応
 １.　初動対応と調査のグランドデザイン
 ２.　客観証拠の収集・整理　～デジタル・フォレンジック、時系列表の活用など～
 ３.　供述証拠の収集・整理　～供述者の嘘を見抜く、供述対照表の活用など～
 ４.　必要かつ相当な調査と事実認定　～真実発見だけでなく「調査を尽くした」かが大事～
 ５.　「点」ではなく「面」の調査と事実認定
 ６.　通報者・被通報者へのフィードバック

Ⅳ.　終わりに
 １.　通報対応と平時の体制整備のリンク　～PDCAサイクル～
 ２.　通報対応業務の将来像

2026年11月25日（水）10時～12時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約2時間30分（質疑応答込み）

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
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