企業不祥事の最新事例と役員の責任 ～激動の時代に企業が備えるべきリスクと教訓～

不祥事発生時の役員に対する責任追及が厳格化する中、経営トップの危機管理が企業の存続を左右します。本セミナーでは、平時・有事において社外役員を含む取締役に求められる法的責任や善管注意義務を分析。さらに、2025〜26年の最新の重要不祥事事例を、第一線の専門家が実務に即して解説します。

■第１部講師■
中西 和幸（なかにし　かずゆき）　 弁護士・公認不正検査士（田辺総合法律事務所）
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）㈱レナウン社外取締役（2010）、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）、㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役監査等委員（2018～）。金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員（2017～2021）。会社法、不正調査、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。編著書『Q＆A兼務役員の法務と実務－企業集団における人材活用』（商事法務・編集・共著）『企業不祥事インデックス　第3版』（商事法務・共著）他多数

■第２部講師■
竹内 朗（たけうち　あきら） 弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所） 
1996年弁護士登録。2001-06年日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）法務部勤務。2010年企業リスクマネジメントを専門とする同事務所開設。これまで上場会社5社の社外取締役・監査役を歴任。第三者委員会調査も多数手がける。2023年12月日本経済新聞社「企業法務税務・弁護士調査」危機管理分野で総合ランキング５位。『図解不祥事のグローバル対応がわかる本』『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』『図解不祥事の社内調査がわかる本』（中央経済社）『企業不祥事インデックス第3版』（商事法務）など著書多数。月刊監査役に「企業不祥事の事例分析」シリーズを不定期掲載。

▶ コーポレートガバナンス改革の深化に伴い、企業不祥事が発生した際の役員に対する責任追及は、かつてなく厳しさを増しています。日々の事業活動において生じる未知のリスクに対し、経営トップが平時からどのような内部統制・ガバナンス体制を敷き、有事の際にいかに企業価値の毀損を最小化するかが、企業の存続を左右する時代となっています。
▶ 本セミナーでは、経営層や実務担当者の皆様から特に高い関心が寄せられている「役員責任」と「最新事例」の2つのテーマに焦点を当てます。  
▶ まず、不祥事発生時に取締役や監査役（社外役員を含む）に問われる法的責任・経営責任と、求められる善管注意義務のあり方とその対応について解説します。そのうえで、2025年から2026年にかけて新たに発生・発覚した重大不祥事事案を分析し、現代の内部統制の死角や新たな傾向を浮き彫りにします。
▶ 変化し続けるリスク環境の中で、企業が真に備えるべき視点とは何か。過去の不祥事事案を網羅した『企業不祥事インデックス』の知見も踏まえながら、不祥事対応や調査実務の第一線を担う経験豊富な専門家陣が、最新のトレンドと実務への適用方法を網羅的かつコンパクトに解説します。

※参考資料として、『企業不祥事インデックス〔第3 版〕』（商事法務、2024 年）を無料贈呈します。

第１部：役員責任（社外役員を含む）
・最新事案や近年の裁判例／実務動向を踏まえた役員の法的責任／社会的責任の整理  
・平時における取締役・監査役の監視義務
・有事における適切な対応と善管注意義務
・重要性を増す「社外役員」に求められる役割
・D&O保険の実務
第２部：2025年～2026年の最新事例  
・2025年～2026年にかけて発生した直近の重大不祥事事案の分析  
・最新事案から読み解く、企業不祥事の新たな傾向と内部統制・ガバナンスの死角
・過去の知見と最新トレンドを掛け合わせた予防統制・発見統制の構築

11月26日（木）15時～17時30分

※当日LIVE配信も予定しておりますが、会場にてご参加される方以外は、オンデマンド受講を選択してください

約２時間

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

◆法人単位でお申込みされたい方◆
本セミナーが含まれております「先例から学ぶ　企業不祥事への備え～『企業不祥事インデックス』を紐解きながら～（全15回）」もご検討ください。

■お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場LIVE配信　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。