株主総会の準備・運営の最終チェックポイント〔全２講〕 ～総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説～

株主総会を取り巻く最近の動向等を踏まえ、本セミナーでは、最新の情報に基づいた本年株主総会当日の運営およびその準備に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して解説。

牧野達也（まきの　たつや）氏（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部 マスターフェロー）
1987年慶応義塾大学卒業後、東洋信託銀行（株）（現 三菱UFJ信託銀行（株））入社。国内留学（同大学大学院法学研究科修了）後、1991年より証券代行部配属。2016年より法人コンサルティング部所属。この間、株主総会等株式実務関連の法務業務に従事。
2010年から2014年まで専修大学非常勤講師、2018年より武蔵野大学非常勤講師、2023年より琉球大学非常勤講師。
著書として『株主総会ハンドブック』、『監査等委員会設置会社の活用戦略』、『株主提案権の行使と総会対策』（いずれも共著、商事法務）ほか。

角田大憲（つのだ　だいけん）　弁護士（角田大憲法律事務所）
1991年東京大学法学部卒業、1994年最高裁判所司法研修所修了(46期)・弁護士登録（東京弁護士会）、森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）所属、2001年パートナーを経て、2003年中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）参画、2023年現事務所開設。
2009年～2012年新司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（いずれも商法）。
会社法、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争を主に取り扱う。著書として『株主総会ハンドブック』・『コーポレートガバナンスハンドブック』（共著、商事法務)、『会社法という地図の読み方株式・新株予約権編』・『同機関・計算・組織再編編』・『金商法という地図の読み方』（商事法務）ほか多数。

▶定時株主総会の開催にあたって、検討課題の整理と対応方針の決定は、株主総会の準備の起点となる重要なタスクです。各企業の株主総会のご担当者の皆様は、関連法令改正の動向や最近の株主総会の時流、さらには自社固有の課題を踏まえ、検討課題の整理と対応方針の決定をされることと存じます。しかしながら、検討課題の網羅的な検討ができていなかったり、その後の情勢の変化等により軌道修正が必要となることもあります。総会招集・開催へ向けて検討課題と対応方針については随時確認していくことが必要といえます。
▶本要項作成時点（2026年9月）において、2027年の定時株主総会開催に向け、関係法令の改正等として対応が必要となるものとしては、取引所規則の改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂がありますが、会社法改正の動向もフォローが必要です。また、有価証券報告書の総会前開示については、プライム市場上場会社の9割超が実施済の中、提出日のさらなる前倒しへの対応を行うかどうかも検討が必要です。これらの事項は、2027年の定時株主総会の準備に直接もしくは間接的に影響することも考えられ、検討事項の整理にあたってその内容・動向を把握しておく必要があります。
▶また、政策保有株式の解消は年々進んでおり、受け皿となる機関投資家ならびに個人株主との良好な関係の構築に向けた対応の重要性もより高まってきています。引き続き活発な動きをみせるアクティビストへの対応、より厳格化する機関投資家、議決権行使助言会社の基準を踏まえた票読みと賛成票向上に向けた施策の実施が必要となる会社も増える可能性も考えられます。
▶これらに加え、株式分割や株主優待制度の導入等により、個人株主が大幅に増加した場合、総会当日の運営に与える影響を確認し対応方針を検討することが必要ですし、株主総会の準備・当日の運営におけるAI（デジタル）の活用なども検討が必要となるでしょう。
▶以上の検討事項ならびに株主総会を取り巻く最近の動向等を踏まえ、本セミナーでは、最新の情報に基づいた次期定時株主総会の開催準備および当日の運営、事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説いたします。
▶お二人の講師には、実用のための情報・知識の提供に徹した講義を行い、新任担当者の方から中堅・ベテラン担当者の方までご活用いただけるよう、密度の濃い内容をできる限り平易にお話ししていただきます。

※サブテキストとして、「2026年版株主総会白書」を配布（無料贈呈）いたします

〈第Ⅰ講〉株主総会の事前準備・事後処理と事務局の留意点、チェックポイント　講師：牧野達也
１．はじめに
　(1)　2027年株主総会に向けた検討事項
　(2)　株主総会日程作成上の留意点とチェックポイント　　　
２．株主総会関係書類作成上の留意点とチェックポイント
　(1)　招集通知（アクセス通知）作成上の留意点とチェックポイント
　(2)　事業報告作成上の留意点とチェックポイント
　(3)　株主総会参考書類作成上の留意点とチェックポイント
　(4)　有価証券報告書の総会前開示における留意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(5)　最近の時流等を踏まえた留意点
３．機関投資家の議決権行使の態様と留意点
　(1)　機関投資家、助言会社の基準見直しの状況と留意点
　(2)　アクティビストへの対応と留意点
　(3)　票読み作業と賛成票獲得のための方策と留意点
４．株主総会の事後手続と留意点
　(1)　株主総会の事後処理手続の概要
　(2)　配当金支払手続における留意点
　(3)　臨時報告書での議決権行使結果開示の留意点
　(4)　備置書類の確認と閲覧・謄写請求への対応における留意点
　(5)　その他の留意点

〈第Ⅱ講〉株主総会運営のポイント　講師：角田大憲
１．株主総会をめぐる最近の状況
　(1)　会社法改正をめぐる状況
　(2)　有価証券報告書・ＣＧ報告書・取引所規則など開示をめぐる状況
　(3)　その他
２．株主総会運営のための前提知識
　(1)　株主総会がするべきこと
　(2)　株主総会の「成功」と「失敗」（株主総会当日のポイント）
３．株主総会運営の実務ポイント
　(1)　株主総会のシナリオ・ビジュアル化
　(2)　議事進行
　　①　議長采配
　　②　動議処理
　　③　質疑打ち切り
　(3)　役員答弁
　　①　答弁しなければならない事項（説明義務）
　　②　答弁するべきでない・答弁拒否できる事項
　　③　実際の答弁
４．本年の役員答弁準備の実務ポイント
　(1)　最近の株主質問の動向と本年のトピックス
　(2)　その他

第Ⅰ講　2027年3月3日（水）14時～17時30分（質疑応答込み）
第Ⅱ講　2027年3月10日（水）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

約６時間（各講約３時間）

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
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