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【法人申込】新任子会社役員が押さえておきたい「義務と責任」~事例を通して役員責任の大枠を掴む~
【 受付中 】
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- 【法人申込】新任子会社役員が押さえておきたい「義務と責任」~事例を通して役員責任の大枠を掴む~ 【会場開催+WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
各講師それぞれの経験に基づき、子会社の新任役員に加え、子会社役員を支える管理部門担当者に対しても、有効な実務の参考となるヒントを提示。
個人申込はこちらからどうぞ
- 講師プロフィール
■福﨑剛志(ふくざき たけし)弁護士(日比谷タックス&ロー弁護士法人)
広島大学大学院社会科学研究科卒業。日比谷タックス&ロー弁護士法人代表弁護士 会社法と税法を専門領域として取り扱い、特に事業承継・M&A、株主総会対応、税務訴訟などの案件を手掛ける。『新株主総会徹底対策』(商事法務)、『株主総会の議案・参考書類作成の実務』(清文社)、『経営承継円滑化法と民法特例の法実務』(清文社)など著書多数。■奥山健志(おくやま たけし)弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)
早稲田大学法学部卒業。森・濱田松本法律事務所パートナー。早稲田大学大学院法務研究科准教授(2014~2019年)。コーポレートガバナンス、会社関係訴訟を始めとする争訟案件、M&A等の業務に従事。『株主総会の準備事務と議事運営〔第5版〕』(中央経済社)、『不正・不祥事対応における再発防止策』(商事法務)、『令和元年改正会社法-改正の経緯とポイント』(有斐閣)、『新しい役員責任の実務〔第3版〕』(商事法務)など著書多数。■山田和彦(やまだ かずひこ)弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
慶應義塾大学法学部卒業。中村・角田・松本法律事務所パートナー、学習院大学法科大学院特別招聘教授。株主代表訴訟等、会社法関連訴訟を中心とした企業関連紛争全般のほか、企業買収・再編、株主総会対応等、会社法、金融商品取引法を中心とする分野の案件を手がける。『株主総会ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)、『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』(商事法務)など著書多数。- 開催趣旨
▶「グループガバナンス」は各社喫緊の課題ですが、親会社にとって、その実効性を高めるためには、まずは各グループ会社における実務を担う子会社役員に対する意識づけ、すなわち取締役・監査役としての義務と責任をしっかり理解してもらうことが重要です。
▶とはいえ、子会社役員の方々の日常としては、自らの担当部署の業務遂行がメインとなることから、経営のプロである「取締役」として、何を拠り所として判断していけば良いのか、具体的にはどのような対応が求められるのか、「監査役」として何を指摘すれば良いのか、その伝え方は悩ましいところでもあります。
▶そこで、本セミナーでは、経験豊富な3名の講師陣を迎え、主として新たに子会社役員に就任した方を念頭に、子会社役員として理解しておかなければならない基本事項を整理したうえ、現実問題として直面するさまざまな事例をとりあげ、子会社役員として実際にどのように対応しなければならないのか、実務的視点から解説します。
▶本セミナーは、子会社役員を支える管理部門担当者に対しても、各講師それぞれの経験に基づき、実務の参考になるヒントを多数提示します。新任役員ご本人のみならず、それらの方に対して必要情報を提供する役回りである事務局の方にもご受講をおすすめします。※本セミナーでは各パートごとに受講者との質疑応答を行います。またご質問を受けて講師どうしでの意見交換なども入る場合がございます。
質疑応答、講師同士の意見交換は後日のオンデマンド配信はございませんのでぜひ会場にお越しください。- 主要講義項目
1 取締役の義務と責任
・取締役の忠実義務・善管注意義務・監視義務・内部統制システム構築義務とは
・経営判断原則とは
2 取締役会運営の留意点
・子会社における取締役会とは
・取締役会運営にあたっての留意点
3 事例で考える取締役としての義務と責任
・子会社における労務問題と子会社取締役の責任
・子会社の粉飾決算と子会社取締役の責任
・子会社の独禁法違反と子会社取締役の責任
・子会社における偽装問題と子会社取締役の責任
4 もう一歩先の実務対応
・今後求められる子会社役員の責務とは
・グループガバナンス(グループ内部統制)の視点- 会場開催日程
2026年11月9日(月)14時~17時30分
- オンデマンド配信期間
2026年11月24日(火)10時~2027年1月25日(月)17時
- 講義時間
約3時間30分(質疑応答込)
- 申込締切
- 2026年11月06日 (金)
- 受講料説明
1社につき66,000円(受講料60,000円+消費税等(税率10%)6,000円)
※会場受講は、各社2名まで可能です。申込時に備考欄に会場受講予定者のお名前をご記載のうえお申込みください。
会場開催:2026年11月9日(月)14時~17時30分(質疑応答込み)
開催会場:株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP]※オンデマンド受講は、同一法人内の役職員、およびグループ企業の役員の方であれば何名でもご受講いただけます。
- 申込要領
・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います(業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします)。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 申込・受講時の注意事項
■会場 申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。■オンデマンド 申込・受講時の注意事項
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画(パスワード:test)で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。
※募集は締め切りました
