物流関連二法・取適法の施行後実務と「初の定期報告」への対応 ～中長期計画のPDCA、適正原価に基づく運賃交渉の必須タスクと、行政処分の動向と未確定事項の整理～

タイトル

物流関連二法・取適法の施行後実務と「初の定期報告」への対応 ～中長期計画のPDCA、適正原価に基づく運賃交渉の必須タスクと、行政処分の動向と未確定事項の整理～  【会場開催＋WEBセミナー（有料）】

セミナー概要

物流二法の本格運用により、企業は2027年7月の初「定期報告」への対応が急務です。また法令に基づく適正原価での運賃交渉も必須で、違反は双方に重大なリスクを招きます。本セミナーでは川島弁護士が、定期報告の実務対応や運賃協議の手順、行政処分リスクを整理し、事業会社が今打つべき対策を具体的に解説します。

講師プロフィール

川島佑介（かわしま　ゆうすけ）　弁護士（柳田国際法律事務所）

柳田国際法律事務所　執行パートナー。2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録（58期）。2013年～2015年まで公正取引委員会事務総局審査局 審査専門官（主査）として勤務。競争法関係の業務に従事。日本経済新聞社主催「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング（2025年）」独占禁止法　第5位。「物流2024年問題の解消に向けた小売業者間の共同宣言と独占禁止法上の問題（公取委令和5年6月30日発表）」 ジュリスト（1594号（2024年3月号））など数多く執筆している。

開催趣旨

▶2024年に成立した物流関連二法は、段階的施行を経て本格運用期に入りました。各企業（特に特定事業者に指定された事業会社等）は、2026年10月に提出する「中長期計画」に基づく物流効率化の実行フェーズにあり、目前には2027年7月末を期限とする「初の定期報告」の提出が迫っています。
▶さらに現在の実務において避けて通れないのが、フリーランス新法をはじめとする「取適法（取引の適正化）」と連動した「適正原価」に基づく運賃交渉です。燃料費や労務費の高騰を反映した適正な運賃の収受は物流維持の生命線です。事業会社（荷主）には適正な価格転嫁に応じるコンプライアンスが、運送事業者には根拠ある原価提示が求められており、これを無視した取引は単なる行政指導の対象となるにとどまらず、荷主にとっては「買いたたき」として取締りの対象となるリスクが、運送事業者にとっても許可を喪失するリスクが、それぞれ急激に高まっています。
▶本セミナーでは、川島弁護士を講師に迎え、事業会社の法務・調達・物流担当者を主たる対象としつつ、運送事業者の視点も交えて解説します。2027年7月の「定期報告」に向けた実務対応をはじめ、運送事業者からの「適正原価」提示に対し事業会社はどう協議・対応すべきかという具体的ステップ、さらには行政の評価基準や処分発動リスク等の「未確定（注視すべき）事項」を整理し、関係当事者が“今”打つべき手立てを明示します。

主要講義項目

１．今後のスケジュール
　（1）【現在地の確認】物流二法の施行状況と今後のマイルストーン
　　・2025年・2026年施行事項の振り返りと定着状況（書面交付、管理簿、CLO選任等）
　　・2026年10月提出「中長期計画」の実態
　（2）【直近のデッドライン】2027年7月末の「定期報告」提出に向けたスケジュール

２．実務家が直ちに対応すべき確定事項（すでに決まっていること・やるべきこと）
　（1）【事業会社（荷主）向け】2027年7月「初の定期報告」に向けた実務
　　・中長期計画の目標に対する進捗・実績データの収集と算定方法
　　・未達が予想される場合の「理由」の整理と、計画の軌道修正プロセス
　（2）【両者共通】「適正原価」の把握と、根拠に基づく運賃・料金交渉の義務化
　　・国交省資料に基づく「適正原価」の構成要素（労務費、燃料費、修繕費等）の考え方
　（3）【運送業者視点】原価計算の可視化と、荷主に協議を申し入れる際の論法
　（4）【事業会社視点】運送業者から提示された適正原価を踏まえた価格を拒否できない法的根拠と、社内決裁の通し方
　（5）【運送業者の実務／事業会社のリスク管理】「書面交付」と「管理簿」の運用監査
　　・運送現場での形骸化・記載漏れを防ぐための社内チェック体制
　　・事業会社（荷主）として知っておくべき、多重下請け構造に潜むサプライチェーンリスク

３．現時点で「まだ固まりきっていない点」の整理（行政の運用動向待ちの領域）
　（1）未確定事項①：定期報告に基づく「勧告・命令・罰則」の実際の発動基準
　　・目標未達の場合、どの程度の乖離で行政指導の対象となると考えられるか（運用のボーダーライン）
　（2）未確定事項②：「適正原価」に基づく交渉決裂時の行政の介入度合い
　　・「協議に応じたが合意に至らなかった」場合、行政は事業会社（荷主）・運送事業者のどちらの責任をより重く問う傾向になると考えられるか
　（3）未確定事項③：立入検査等における指摘の重点ポイント
　・今後、行政が物流現場や事業会社（元請・荷主）に対してどのようなポイントを重点的に監査していくと考えられるか

４．物流領域における取適法と「買いたたき」の最前線
　（1）物流二法と取適法（フリーランス新法等）の交錯領域における、事業会社側が陥りやすいコンプライアンス上の落とし穴
　（2）「適正原価」を無視した取引の法的リスク
　（3）標準的な運賃や適正原価を下回る取引の「買いたたき」
　（4）「不当な経済上の利益の提供要請」等の物流業界における最新の違反・指導事例
　（5）個人ドライバー（軽貨物等）との直接取引における、報酬額の決定プロセスと書面明示の実務（運送事業者・事業会社双方の留意点）

５．2027年下半期に向けた各社のアクションプラン
　（1）7月の定期報告提出を乗り切るための、部門間連携（法務・調達・営業・物流）の最終チェック
　（2）次年度に向けたPDCAサイクルの回し方と、「適正原価」をベースにした取引先（運送会社／荷主）との価格・条件交渉への法務的アプローチ

6．質疑応答

会場開催日時

2027年３月９日（火）14時30分～17時（質疑応答込）

開催場所

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

講義時間

約２時間30分（質疑応答込み）

申込締切

2027年03月08日 (月)

受講料説明

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

申込要領

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

申込・受講時の注意事項

■会場　申込・受講時の注意事項
※代理の方のご出席はご遠慮いただいており、当日ご欠席の場合は後日オンデマンド配信をご受講ください。当日出席者も復習用としてご視聴いただけます。

■オンデマンド　申込・受講時の注意事項
※本セミナーは Vimeo にて配信します。光回線または安定したWi-Fi環境での視聴を推奨しており、お申込み前にご利用の注意事項及びテスト動画（パスワード：test）で動作確認を行ってください。
※視聴URL・資料ダウンロードURLは登録完了後のメールでご案内します。

■ セミナー申込にあたっての同意事項■
※以下をご確認のうえ、チェックを入れてお申込みください。

私は、法律事務所に所属しておらず、注意事項に同意のうえ、本セミナーへの申込みを行います。