Introduction to Japan Corporate Law and Corporate Governance ～ 外国人役員・管理職に日本の会社法・コーポレートガバナンスを伝えるポイント～

日本の会社法及びコーポレートガバナンスについて、外国人役員、管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、外資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説。また、講師が外国人役員、管理職に日本の会社法・コーポレートガバナンスを伝えることを想定して工夫した点をポイントごとに日本語で解説。

当日の講義の様子〔０秒～英語　43秒～日本語〕

髙木 弘明（たかぎ　ひろあき）　弁護士・ニューヨーク州弁護士（レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所）

2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。
法務省民事局への出向経験から会社法に深い知見を有する。出向期間中に平成26年会社法改正の立案を担当。
現在は、レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所のパートナー。 日本に関わるM&A、プライベート・エクイティ、金融・証券業規制、個人情報保護その他の規制法等において、多数の著名グローバル企業・日本企業に助言している。

▶日本企業のグローバル化やコーポレートガバナンスの進展に伴い、日本企業の海外子会社だけでなく、本社や日本における主要子会社において、ダイバーシティ等の観点から役員や管理職に外国人を迎え入れることも一般的になってきました。
▶日本企業が役員や管理職に外国人を迎え入れる場合、日本の会社法やコーポレートガバナンスに関する実務を理解してもらうことには、母国法との違いを意識して説明された資料が少ないこともあって苦労が多いという声をよく聞きます。
▶そこで、本講では、日本の会社法について、外国人役員、管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、外資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説いたします。
▶また、講師が外国人役員、管理職に日本の会社法やコーポレートガバナンスを伝えることを想定して工夫した点をポイントごとに日本語で解説いたします。担当者の方にとって外国人役員、管理職の方に日本の会社法・コーポレートガバナンスを伝える際の勘所を押さえられるセミナーです。

Ⅰ　英語による会社法解説
 １．Introduction 
 ２．Overview of the Japanese Corporate Law
　    ・ Corporate Law Framework 
 ３. Rules for Private Companies - Governance Structure -
　　・Stock Companies and Japanese LLCs
　　・Key Characteristics of Japanese Governance 
　　・Governance Structure
　　・Shareholders’ Meeting
　　・Director’s Duties and Liabilities
　　・Statutory Auditors
　　・Officers 
 ４. Rules for Private Companies - Shares, Capitals and Other Rules -　　
　　・Shares
　　・Capital
　　・Mergers
 ５. Rules Specific to Public Companies
　　・Shareholders’ Meeting
　　・Shares
 ６. Corporate Governance Code 
　
Ⅱ　英語で会社法を説明する際の留意点
 １.Introduction
 ２.Overview of the Japanese Corporate Law
　　・広義の会社法
 ３. Rules for Private Companies - Governance Structure -
　　・株式会社と合同会社
　　・日本のコーポレートガバナンスの特徴
　　・株主総会
　　・取締役の義務・責任
　　・監査役
　　・執行役員
 ４. Rules for Private Companies - Shares , Capitals and Other Rules -　　
　　・株式
　　・資本
　　・組織再編
 ５. Rules Specific for Public Companies
　　・株主総会
　　・株式
 ６. Corporate Governance Code 

2026年10月29日（木）10時～2027年3月31日（水）17時

動画２本：約２時間10分（英語：約１時間、日本語：約１時間10分）

１社につき55,000円（受講料50,000円＋消費税等（税率10％）5,000円）
※お申し込み1口に対し、何名でもご受講いただけます（同一法人内、および国内外グループ会社の役職員に限る）。

・お申し込み後の流れや受講に当たっての注意事項は、「BUSINESS LAW SCHOOL セミナーお申込手続のご案内」をご覧ください。
・キャンセルは、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
・ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います（業務委託に必要な範囲で講師に共有いたします）。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
・問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

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