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実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 11200127 |
| タイトル | 実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応 |
| 開催日程 | 2020年１月27日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間） |
| 開催場所 | 株式会社 商事法務 ３階 会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10） |
| 開催趣旨 | ▶労働者の価値観や雇用関係の多様化により，労働紛争は増え続けており，最近では，従来の実務や考え方では判断がつかないような事案が急増しています。 ▶一般的には人事部門や法務部門が対応にあたることが多いかと思われますが，昨今増加している従業員等の問題行動対応にあたっては，とりわけ子会社・グループ会社内において手薄となりがちな管理部門との連携した対応が重要であり必須でもあります。 ▶一方で，管理部門（管理職）の誤った対応によって事態が深刻になることも少なくありません。従来の対応を改めて見直し，会社全体としての意識改革も喫緊の課題です。 ▶本セミナーでは，最近問題となっている事案の傾向を整理した上，具体的事例をもとに実際の案件対応において押さえておきたいポイントを解説いたします。 ▶また，事例ごとに本来あるべき予防策，望ましい解決策，さらには管理体制の考え方（当事者の処分，規程のあり方，事後対応）についても具体的に紹介いたします。 |
| 主要講義項目 | １．労務トラブルの変化～なぜ紛争は増えているのか （１）激増する労働紛争 ・労使関係を取り巻く環境の変化 ・人事労務分野に注目が集まっている ・今後増加しそうな労働法リスク （２）管理部門が誤りがちな対応 ・担当者の専門性の課題 ・規程の見直しが不十分 ・ネットワーク不足による体制の未整備 （３）改めて管理体制の基本を理解する ・求められる管理体制 ・リスクを軽減する対応と増幅する対応 ・モラルを逸脱させないために ・紛争リスクに備える ・労務リスクの洗い出し ・子会社・関連会社の管理体制 ２．事例から考えるトラブル対応 ・従業員不祥事への対応のフェーズ ・事実調査の進め方 ・従業員の調査協力義務と調査期間中の当事者の処遇 ・調査手法とその限界―ヒアリング、証拠保全 ・当事者の処分検討の際の留意点 ・懲戒処分の留意点とその周辺問題 ・民事責任、刑事責任追及の留意点 ・〔事例１〕パワーハラスメントの訴えがあった場合の調査、対応 ・〔事例２〕SNSへの不適切投稿への対応 ・〔事例３〕メンタルヘルス上の問題が疑われる社員の休職、復職等 ・〔事例４〕能力不足の正社員の解雇等 ・〔事例５〕有期雇用契約社員の雇止め ３．最近の労働法制の動きと対応 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後１ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：03(5614)5650／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp |
| 特典 | ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から受講料を2,000円（税抜）引きといたします。 |
| 受講時の注意事項 | ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| 受講料 | １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円） |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） |
| 定員 | 50 名 |
| 添付ファイル | パンフレットＰＤＦ |
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