株式会社商事法務

事例で学ぶ企業法務の契約実務

このセミナーは終了いたしました。

番号	11150518
タイトル	事例で学ぶ企業法務の契約実務
開催日程	2015年５月18日（月）　午後１時30分～４時30分
開催場所	株式会社商事法務３階会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼最近は契約書のひな形やマニュアル等が充実し，手軽に利用できる環境が整っているため，契約実務の基本を理解しないでも，営業部門からの契約相談に対応できてしまうケースが見受けられます。 ▼しかし，いざトラブルに発展する局面が生じた場合，契約実務の理解なしには営業部門に対し有用な助言等を行うことは難しく，早期に契約実務の基礎を習得しておくことが法務部門に属する者として重要なスキルです。本講座は，企業法務における契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化して，特に自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説してまいります。 ▼また，本講座では具体的な事例を通じて「何が問題なのか」「目の付け所はどこか」という観点から講義を進めますので，受講者の皆様には事前に課題を検討していただきます。 ▼比較的実務で多く見受けられる重要条項のほか，契約締結から解消に至るまで各段階における交渉（検討）ポイントについて，具体的事例を用いてわかりやすく解説いたしますので，日頃の実務対応への手がかりとして，本講座をご活用いただくことをお勧めいたします。
主要講義項目	Ⅰ　秘密保持契約（ＮＤＡ）に関する事例から　１．ＮＤＡ締結の局面　２．ＮＤＡに関する「誤解」，陥りがちな「盲点」及び「対応策」　３．ＮＤＡ条項のドラフティング及びチェックポイント　４. 実際のＮＤＡを題材としたブレーンストーミング Ⅱ　売買等基本契約に関する事例から　１．重要規定（特約）について各チェックポイント　　⑴　引渡・検査通知義務・検収規定　　⑵　瑕疵担保規定・品質保証規定・保証規定　　⑶　約定解除規定・期限の利益喪失規定　　⑷　責任免責・制限規定　　⑸　相殺規定　　⑹　秘密保持規定（商品・役務に関する情報・ノウハウ・顧客情報等）　　⑺　競業避止義務規定　　⑻　契約終了後の措置・存続規定　２．取引先から提示される契約規定の修正が難しい場合のリスク低減策　３．契約締結時点及び締結後の留意点　　⑴　契約締結後の取扱商品・役務の変更，商流が変更された場合の留意点　　⑵　取引先の信用に変化がある場合と基本契約に基づく義務の履行　　⑶　ウェブを介した取引における契約締結に関する留意点－注意すべき法令規制や約款条項等
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年６月17日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：０３（５６１４）５６５０　　　　　　 Eメール：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 ■経営法友会会員の方を対象として、先着１０名様までに限り，22,680円（１名分，税込。上記割引との併用はありません）に割引いたします（１０名に達した時点で割引を締め切ります）。 →「経営法友会」会員の方は，申込画面の「コメント」欄に「経営法友会会員」とご記入下さい。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	32,400円（１名分，税込）
主催	株式会社　商事法務
講師	遠藤元一　弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
定員	40 名
添付ファイル	パンフレットＰＤＦ