裁判実務から見た紛争解決のアプローチ   ~裁判官はどのように事件を判断しているのか~

このセミナーは終了いたしました。
番号
11150525
タイトル 裁判実務から見た紛争解決のアプローチ   ~裁判官はどのように事件を判断しているのか~
開催日程 2015年5月25日(月) 午後2時~5時(計3時間)
開催場所 マツダホール(マツダ八重洲通ビル9階)(東京都中央区八丁堀1-10-7)
開催趣旨 ▼法務担当者は、日常的に営業部門等社内からのさまざまなトラブル案件に関して相談を受けることが多いと思われます。
▼案件に応じて自社に有利な結論を導く前提として、当該事案の事実関係を適切に見極め、その根拠となる情報(証拠)をいかに収集するかが、担当者として実務対応上重要なポイントになります。
▼このような事案の全体像を見通して合理的な解決策を見いだすアプローチは、裁判官の判断手法にも似ているところがあります。本セミナーでは、前東京高等裁判所部総括判事の難波孝一弁護士を講師に迎え、裁判官としての紛争解決のアプローチについて解説していただきます。
▼また、訴訟における裁判官の心証形成過程についても、実際の裁判例からその具体的な判断ポイントについてご紹介いただきます。
▼紛争解決における思考プロセスの手がかりとして、また、訴訟における実務対応としても参考にしていただくべく、皆さまの受講をお待ちしております。
主要講義項目 第1 裁判実務からみた紛争解決の基本姿勢
  1.事案の見極め
   (1)事案の筋
   (2)何が争点なのか
   (3)結論の見通し
  2.代理人(弁護士)
   (1)代理人と当事者・裁判所との協働関係
   (2)訴訟に強い弁護士=よい弁護士?
   (3)企業(当事者)として押さえるべきポイント
  3.判断の主体である裁判官
   (1)裁判官の人柄等
   (2)裁判官の日常
   (3)裁判官の習性
   (4)裁判官を味方にするための方策
  4.訴訟の進行過程における思考プロセス(第1審を中心に)
   (1)訴訟進行段階別にみる判断基準
   (2)判決
   (3)控訴審における審理
第2 具体的事例から学ぶ紛争解決のアプローチ
1.通常訴訟(売買代金請求事件)
   最判平10.12.8 判時1680号9頁
   *事実認定
 2.専門訴訟(労働訴訟を例に―整理解雇事案)
   東京地判平15.8.27 判タ1139号121頁(ゼネラル・セミコンダクター事件)
   *評価的要件の重要性
3.専門訴訟(商事事件を例に―株式取得価格決定事案)
東京高決平20.9.12 金判1301号28頁
   *裁判所の価値判断
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■受講料は,2015年6月24日までにお振り込み下さい(「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします)。なお,ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また,特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650
       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※法曹有資格者(企業内弁護士は除きます)の受講はご遠慮いただきたく,あしからずご了承ください。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
注意事項 ※本セミナーは,「債権管理実務研究会(東京)」の月例会を兼ねています。債権管理実務研究会・東京会員の方は,同会事務局まで所定の方法によりお申込み下さい。
講師
難波孝一 弁護士(森・濱田松本法律事務所) 前東京高等裁判所部総括判事
定員 40 名
添付ファイル パンフレットPDF
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