事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント

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番号
11200318
タイトル 事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント
開催日程 2020年3月18日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▶2019年定時株主総会では,会社提案議案への反対票の増加や株主提案の件数および賛成率の上昇等,企業の株主総会を取り巻く情勢はさらに複雑化しました。また,法改正等により,コーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書において役員報酬を中心にガバナンス関連の開示事項が大幅に追加されたことや,精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を踏まえ,各企業には更なるガバナンス関連の情報開示が求められました。その結果,事業報告・株主総会参考書類についても,その記載ぶりを大幅に見直し
た例が数多く見受けられました。
▶2020年定時株主総会では,すでに会社法の枠組みのみを考えるのでは対応困難となった事業報告,株主総会参考書類について,2019年までの傾向や近時の制度改正を踏まえてどこまでの記載を行っていくのか,さらには2019年臨時国会で成立した会社法改正法案の影響をどこまで考慮するかなど,実務担当者の方々としては大変悩まれているところでもあろうかと思われます。
▶そこで,本講座では,日本経団連ひな型の策定に深く関与し,上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し,会社法のみならず,金商法関連法令やCGコードなどの取引所規則,機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について,解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 2019年定時総会の動向
Ⅱ 事業報告に関する留意事項
 1.事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時
 2.会社役員・社外役員に関する記載
 ⑴ 重要な兼職の状況
 ⑵ 社外役員の独立性に関する事項
 ⑶ 社外役員の活動状況
 ⑷ 役員候補者の決定プロセスに関する事項
 3.役員報酬に関する記載
 ⑴ 報酬の決定プロセスに関する事項
 ⑵ 近時の報酬制度改革(業績連動報酬,株式報酬等)を意識した記載
 4.コーポレートガバナンス・コード改訂及び有価証券報告書記載事項改正の影
   響を踏まえた記載の在り方
 5.会計監査人に関する記載
 6.業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する記
   載
 7.特定完全子会社及び親会社等との取引に関する事項
 8.ウェブ開示
Ⅲ 株主総会参考書類
 1.役員選任議案の記載事項
 2.報酬関連議案
 3.会計監査人の選解任・不再任議案
Ⅳ その他 
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。受講料は, 請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
特典 本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から受講料を2,000円(税抜)引きといたします。

※サブテキストとして,石井裕介・小畑良晴・阿部光成・男澤江利子編著『新しい事業報告・計算書類-経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』(2016年4月刊行・㈱商事法務発行)を配付(無料贈呈)いたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 1名につき37,400円(受講料34,000円+消費税等(税率10%)3,400円)
主催 株式会社 商事法務 
講師
石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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