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内部統制システムの見直しのポイント ～最新動向を踏まえた実務対応～
このセミナーは終了いたしました。
| 番号 | 11151119 |
| タイトル | 内部統制システムの見直しのポイント ～最新動向を踏まえた実務対応～ |
| 開催日程 | 2015年11月19日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間) |
| 開催場所 | 東京証券会館 ９階 会議室 (東京都中央区日本橋茅場町1-5-8） ※会場が変更になりました。 |
| 開催趣旨 | ▼改正会社法・法務省令のほか，コーポレートガバナンス・コードに基づく取引所規則への対応については，今年度の重要課題として検討が進められているところかと思います。 ▼内部統制システムについては，本年5月の改正会社法・法務省令の施行に際して，一応の見直し決議を行われた企業が多いと思われますが，今後は，平成28年総会に向けた内部統制システムの運用状況に関する事業報告への記載のほか，平成27年総会において明らかとなった他社の基本方針の内容や，コーポレートガバナンス・コード対応，さらには，近時の企業不祥事等において指摘された内部統制システムの課題を踏まえた見直しが，重要検討課題となります。 ▼そこで，本セミナーでは，今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ，各社事例も参照しながら，最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説いたします。 |
| 主要講義項目 | Ⅰ 内部統制システムをめぐる法令等の規律 Ⅱ 他社における見直しの具体的動向 １．グループ管理体制 ⑴ どのような規程が見直しの対象とされたか ⑵ 体制整備にあたっての考慮要素 ① グループ内における各子会社の位置づけ ② 海外子会社対応（グローバルコンプライアンス） ⑶ その他 ２．監査体制の強化・実効化 ⑴ どのような規程が見直しの対象とされたか ⑵ 体制整備にあたっての考慮要素 Ⅲ さらなる見直しに向けた留意事項 １．コーポレートガバナンス・コード対応 ⑴ コーポレート・ガバナンス報告書の策定状況 ⑵ 内部統制システムとの関係での留意事項 ２．近時の企業不祥事からの教訓 Ⅳ．内部統制システムの運用状況 １．「運用状況」として求められる開示 ２．開示の前提となる具体的運用 |
| 申し込み要領 | ■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■受講料は，2015年12月18日までにお振り込み下さい（「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします）。なお，ご送金が遅れる場合は申込書にその旨お書き添え下さい。また，特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(http://www.shojihomu.co.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先 電話：０３（５６１４）５６５０ Eメール：law-school@shojihomu.co.jp |
| 特典 | ■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。 |
| 受講時の注意事項 | ※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。 |
| 受講料 | 32,400円（１名分，税込） |
| 主催 | 株式会社 商事法務 |
| 講師 | 石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 河島勇太 弁護士（森・濱田松本法律事務所） |
| 定員 | 100 名 |
| 添付ファイル | パンフレットPDF |
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