【有料WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門

このセミナーは終了いたしました。
番号
11200609W
タイトル 【有料WEBセミナー】事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門
開催日程 ご視聴可能期間 2020年6月9日(火)10時~2020年7月9日(木)17時
申し込み期限  2020年7月1日(水)17時まで
講義時間    約3時間
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶知的財産権の所管は特許(知的財産)部門となっている会社が多いと思われます。一方で,知的財産に関する契約関係,商標管理,著作権,さらには知的財産権関係の紛争対応については,法務(総務)部門が関与する場面が少なくありません。
▶企業の知財戦略,管理にあたって特許(知的財産)部門と法務(総務)部門との連携は重要となります。法的リスクをコントロールする法務(総務)部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ,事案に対処するにあたって最低限の基本知識の習得は必須となります。また,日常業務の具体的事案の中で,いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
▶そこで本講座では,法務(総務)の担当者を対象に,法的(知財)リスク対応として,多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説し,知財法務の要諦についてのヒントを提示します。
主要講義項目 Ⅰ 知財法務とは何か~担当者への指針(事案対応の前提)
 1 知財法務と会社法
 2 知財リスク
 3 特許(知財)部門と法務(総務)の連携
 4 法務(総務)担当者の役割
Ⅱ 事例から考える知的財産の基礎
 1 職務発明
   ➢職務発明に係る特許発明につき自社実施のみしている場合には,どのように
    対価を算定すればいいか。超過売上についてはどう考えたらいいのか。
 2 特許権侵害訴訟
   ➢特許権を侵害していると警告を受けた場合,どのような点を検討すべきか。
    特許に無効理由があると考える場合はどうか。
    特許回避とはどういうことか。
 3 企業ブランド
   ➢第三者から商標権侵害の警告を受けた場合,どのような点を検討すべきか。
    先使用権で救済される場合はないのか。
4 営業秘密
   ➢営業秘密管理についてどのような点を見直すべきか。経済産業省の指針に従
    っていればいいのか。
 5 著作権
   ➢インターネットで第三者著作物を誤って送信してしまった。どこの国で,ど
    のような紛争になるのか。新聞のスクラッピングは著作権侵害になるのか。
Ⅲ まとめ(知財法務の作法)
 1 best communication
 2 法的検討
 3 戦略
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は, ご視聴可能期間終了から1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※YouTube Live を用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でPC、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務
講師
末吉 亙 弁護士(KTS法律事務所)
佐藤安紘 弁護士(KTS法律事務所)

定員 100 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
このセミナーは終了いたしました。