【有料WEBセミナー】会社法改正以降/withコロナ時代の役員報酬設計,報酬委員会運営の実務

現在 各社複数名 のお申込みができます。
下の「申込みボタン」をクリックし、登録をお願いします。
番号
12201002W
タイトル 【有料WEBセミナー】会社法改正以降/withコロナ時代の役員報酬設計,報酬委員会運営の実務
 ~コロナ禍の影響,改正会社法等制度改革,株主・機関投資家の動向等をふまえて行うべき実践的対応~
開催日程 ご視聴可能期間 2020年10月2日(金)10時~2020年12月2日(水)17時
申込期限    2020年11月24日(火)17時まで
講義時間     約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶コロナ禍による世界的な企業業績・経済情勢の悪化を受け,業績評価に関する役員報酬制度設計が,単純に業績指標と連動させるだけでは不都合が生じる事態となっています。経営陣のコロナ禍を受けた危機対応,従業員の雇用確保の努力などの施策実施を適正に評価する役員報酬設計・報酬委員会運営が必要とされています。
▶同時に上場企業にとっては以下の報酬ガバナンス改革対応も必要です。①2021年6月までに施行予定の役員報酬方針決定の義務付け,株式報酬関係規定の整備などがなされた改正会社法・同省令への対応/②2020年から全ての上場会社に適用が開始された役員報酬方針,業績連動指標の選択理由,目標・実績,報酬委員会の活動状況の開示義務を含む2019年改正開示府令に基づく開示実務の本格化への対応/③①②などに関わる実務指針を示す経産省のコーポレートガバナンス,グループガバナンス,社外取締役の在り方についてのガイドラインへの対応/④設置会社が東証一部で約6割となったことに伴う報酬委員会活動の実質化への対応/⑤2022年に東証が予定する市場区分の変更時の東証一部に代わるプライム市場(仮称)の上場維持要件として2021年改訂予定のコーポレートガバナンス・コードへの適合状況が考慮されることへの対応
▶そこで,本講座では,役員報酬設計や報酬委員会運営のご担当者様向けに,会社法改正以降/withコロナ時代の最新動向から生じる課題にいかに実践的に対応していくべきかについて,日ごろから役員報酬設計・報酬委員会運営実務に携わる講師が実例も豊富に紹介しながら解説いたします。
主要講義項目 1 2019年~2020年の役員報酬制度に関する制度改正,各社の実例紹介
 ・改正会社法,改正開示府令,経産省ガイドライン
 ・機関投資家の動向,各社の施策,株主総会の動向等
2 報酬ガバナンスの制度改革,実務対応の進展を受け,役員報酬設計,報酬委員会の
  担当部署はどのような運営・準備を行っていけばよいか
3 コロナ禍による世界的な企業業績・経済情勢の悪化を受け,役員報酬設計をどのよ
  うに行い,決定していくべきか
4 報酬ガバナンス改革に対応した役員報酬制度設計と開示実例の分析
 ①経営計画と役員報酬の連動
 ②非財務情報・定性情報と役員報酬の連動
 ③従業員の給与・株式報酬と整合する役員報酬の設計
 ④役員報酬没収条項(クローバック,マルス)
 ⑤グループ会社ガバナンスと整合する役員報酬の設計
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は, ご視聴可能期間終了から1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※YouTube Live を用いて配信します。
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務
講師
澁谷展由 弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)

●講師のプロフィール●
2007年の弁護士登録以来,会社法・金商法を主たる専門とし,株主総会・取締役会・指名報酬委員会運営アドバイス,役員報酬設計,経営紛争・企業不正発生時等の危機対応,訴訟・紛争解決,その他企業法務全般に携わる。2020年法務省・司法試験予備試験考査委員就任(商法担当)。『東証一部上場会社の役員報酬設計』,『親子上場論議の現在地点』など著書多数。資料版商事法務にて「報酬ウォッチング」を連載中(阿部直彦氏と共著)。
定員 100 名
添付ファイル 【WEB配信ご利用の注意事項】
添付ファイル 【サンプル動画】
申し込む
現在 各社複数名 のお申込みができます。