株式会社商事法務

《全２回連続講座》実践･コンプライアンス改革

このセミナーは終了いたしました。

番号	11160511
タイトル	《全２回連続講座》実践･コンプライアンス改革～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～
開催日程	〔第Ⅰ講〕2016年５月11日(水) 午後１時～５時30分〔第Ⅱ講〕2016年５月26日(木) 午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
開催場所	株式会社商事法務３階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
開催趣旨	▼上場会社（そのグループ会社を含む）では，すでに各種のコンプライアンス施策が実施されています。しかし，会社に求められるコンプライアンス施策は，個人情報保護法対応，J-Soxと呼ばれる金商法対応，ハラスメント対応，公益通報者保護法対応，独占禁止法対応，反社会的勢力対応，会社法改正をめぐるコーポレートガバナンス対応・・・等々というように，個別領域への対応が個々バラバラに行われ，社員研修なども各種教育プログラムが乱立しているという現状も多く見られます。 ▼そして，法務・コンプライアンス担当者の中には，「いろいろな施策をやってはいるが果たしてどれだけの効果があがっているのか」という悩みを抱えている方も多いのではないかと思います。 ▼そこで，本講座では，この分野に造詣が深く，実務経験豊富な２名の専門家をお迎えして，それぞれの立場から，事例等を活用しながら，現時点での課題の整理と今後の具体的な対応への手がかりを示していただきます。 ▼セミナー開講に先立ち，参加者には，法務・コンプライアンスの現場での日々の悩みを事前にお知らせいただきます（詳細は後日事務局よりご連絡いたしますので，ＦＡＸでお申込みの場合は，必ず申込書にＥメールアドレスをご記入願います）。また，今回は同様の悩みを抱える担当者相互の情報共有の一助として，第Ⅱ講後半において２名の講師を交えたフリーディスカッションを予定しています。本講座は毎回，ご担当者のスキルアップのみならず，講師・実務担当者との意見交流の場としてご好評いただいております。皆さまのご受講をお待ち申し上げます。
主要講義項目	第Ⅰ講　2016年５月11日（水）午後１時～５時30分講師：増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所） ▼第Ⅰ講は，なぜ，法務・コンプライアンス担当者（部門）の必至の取組みに比べ，その効果が必ずしも思うように上がらないのかを，いったん法律の目線から離れてより根本的な見地から検証するとともに，どうしたら，コンプライアンス施策が本当に「自分たちのものになるか」について，実践的な改善策を示します。 ▼具体的には，心理学，行動倫理学とコーチングの知識，技術を駆使し，現状のコンプライアンス（担当者）のそもそもの問題点，それが社内に及ぼす悪影響（営業部門にコンプライアンス施策が浸透しない真の理由），発想（パラダイム）の抜本的転換の必要性，新しいコンプライアンスのビジョン，そして現場での実際の浸透方法を，講義とコーチング形式での対話を通じて詳細に学んでいくこととなります。 ▼第Ⅰ講のキーワードは，「ルールよりもマインドを変える」，そして，個々人のマインドとルールのあり方を切り離さない「エモーショナルコンプライアンス」というものにあります。この新しい見方，考え方を通じて，現場で日々奮闘しているコンプライアンス担当者に少しでも多くの気づきやヒントを提供したいと考えています。第１部　講義（13:00～15:00） Ⅰ　「今」のコンプライアンス態勢のどこに問題があるか？ ●コンプライアンス担当部門の問題 ●営業部門の問題 ●コンプライアンス部門と営業部門が相互に信頼しあうことが出来ない理由 ●そもそも本当にコンプライアンスマニュアルは必要か？ ●顧客は企業が法令遵守をしているだけでは評価しないのはなぜか？ ●変えるべきものは組織か,それとも自分自身か？ Ⅱ　なぜ「ルールではなくマインド」を変えなければならないのか？ ●そもそも好きでもないと「記憶」に残らない－記憶のメカニズム ●盲点―法令遵守を目標にすると何が起こるか？ ●興味を持たせ好きにさせる教育とは？ ●不祥事を起こす人のマインドとは？ ●倫理的行動ができない本当の理由 ●マインドが変わると何が起こるか？ Ⅲ　なぜマインドは変えられないのか？―今のコンプライアンスはなぜ好きになれず,「心」に響かないのか？ ●誰が悪いのか？ ●心に響かない倫理要項―やっぱり他人事 ●不快脳を育てる今のコンプライアンス教育 ●目的と手段のはき違え ●年齢層に応じたマインドに着目した教育の不存在 Ⅳ　マインドを変えるにはどうすればよいか ●個人編 ●企業編　　・「うっとうしいもの」から「人から喜ばれるもの」へ　　・人から喜ばれたいという気持ちに火をつける　　・脅しや恐怖で支配しない　　・「過去（の失敗例）から現在・未来の態勢を創る」ではなく「未来（のあるべき姿）から今（やるべきこと，やりたいこと）へと時間軸の向きを変えてコンプライアンス態勢を創る」　　・組織内で個々人のセルフエスティームを上げる　　・ボトムアップこそ重要 ●法解釈編　　①　４つの企業倫理　　②　コンプライアンスはブレーキではなく｢ガイド｣　　③　儲かるから正しいことをするのか正しいことをするから儲かるのか　　④　100％正しい解を求めない　　⑤　法解釈のヒント第２部　コーチングクラス（15:20～17:30） ●新しいコンプライアンスを実践するためのステップ ●行動倫理学からみた「頭では理解しているけれど結果的に違法行為を犯してしまう行動」への実践的対応方法 ●不祥事が起こってしまった後の解決ノウハウ（リスクマネジメント）の具体例（情報漏洩，SNS炎上事案を中心に）第Ⅱ講　2016年５月26日（木）午後１時30分～５時30分講師：國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所） ▼第Ⅱ講は，法務・コンプライアンス担当者の悩みにできるだけ応えるため，まず具体的な危機管理のケースを題材にして，法務・コンプライアンス施策の「横串」としての「リーガルリスクマネジメント」という観点を打ち出し，法務・コンプライアンス部門が果たすべき役割を示します。 ▼その上で，平常時の法務・コンプライアンス部門の役割についても，「タコツボ型からリーガルリスクマネジメントのハブへ」という観点から，あるべき方向性を示します。加えて，「役員の善管注意義務」という会社法の基本概念をテコにして，経営陣に適切な影響力をもち，適法でリスクにチャレンジできる企業経営を確保するための法務・コンプライアンス部門の役割を考えます。 ▼本講の後半では，第Ⅰ講の増田先生も交えたフリーディスカッションを行います。他社の悩みも知り，自社の悩みを講師とともに議論することで，各担当者が抱える現状の課題に対する解決の一助となれば幸いです。第１部　講義（13:30～16:00） Ⅰ　事例から考えるリーガルリスクマネジメントの必要性　１．事例（予定）　　問題社員に対する人事処分を契機とした事例　２．企業のリーガルリスクをマネージするとは　　⑴　リーガルリスクとは　　⑵　リーガルリスクをマネージする　　⑶　法務・コンプライアンス部門の役割　３．リーガルリスクをマネージできない状況（反面教師）　　⑴　現状認識　　⑵　対応策 Ⅱ　リーガルリスクマネジメントにおける法務・コンプライアンス部門の役割　１．いかにマネージするか（「リスク管理のハブ」としての法務・コンプライアンス部門）　２．法務・コンプライアンス部門のあり方について　　⑴　法務部門とコンプライアンス部門の関係は多種多様　　⑵　「コンプライアンスは法的問題である」ことをいかにして経営陣に理解させるか　　⑶　平常時から法務・コンプライアンス部門のプレゼンスを高めておく必要性　３．どのような法務・コンプライアンス部門を作るか　　⑴　法務・コンプライアンス部員の要請　　⑵　社内他部門や法律事務所との連携　　⑶　グループ会社のリスク管理の重要性と法務・コンプライアンス部門の役割 Ⅲ　取締役の善管注意義務と法務・コンプライアンス部門　１．「善管注意義務」は会社経営の基礎概念　２．「経営判断」の過程に法務・コンプライアンス部門がどうかかわるか　３．役員を「その気にさせる」法務・コンプライアンス部門とは第２部　フリーディスカッション（16:15～17:30）　・　本講座を通じての質疑応答　・　各社の取組み，各担当者の悩み　・　その他
申し込み要領	■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・受講票，振込用紙をご送付します。講義当日は，会場に受講票をご持参下さい。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしませんので，ご都合の悪い場合は，代理の方のご出席をお願い申し上げます（この場合は，必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい）。 ■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■大地震発生等の諸事情により，セミナーを中止・延期する場合がございます。 ■問合先　電話：０３（５６１４）５６５０　　　　　　 Eメール：law-school@shojihomu.co.jp
特典	■本ＨＰ上からのお申込の際，一括で１社２名以上お申込の場合，２人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項	※会場での録音・撮影，パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料	43,200円（１名分，税込）
主催	株式会社　商事法務
講師	〔第Ⅰ講〕増田英次　弁護士（増田パートナーズ法律事務所）　〔第Ⅱ講〕國廣　正　弁護士（国広総合法律事務所）
定員	50 名
添付ファイル	パンフレットPDF