【有料WEBセミナー】ガバナンス業務担当者のための『資本コスト』の基本と活用法

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番号
11201102W
タイトル 【有料WEBセミナー】ガバナンス業務担当者のための『資本コスト』の基本と活用法
開催日程 ご視聴可能期間 2020年11月2日(月)10時~2021年1月8日(金)17時
申し込み期限  2020年12月21日(月)17時まで
講義時間    約3時間
■申し込み期限・ご視聴可能期間を延長いたしました。
開催場所 ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
 ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨 ▶2018年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され,それと同時に「投資家と企業の対話ガイドライン」が策定されました。資本コストを意識した経営は,コーポレートガバナンス・コードの改訂の中でも重要なトピックになっています。
▶資本コストはコーポレートガバナンスに欠かせない共通言語となりつつありますが,経理・財務といった一部の部門の方々のみに対応を任されている企業も少なくありません。資本コストについては,コーポレートガバナンスの一翼を担う部署の担当者が共通して理解すべき概念となりつつあります。
▶本セミナーでは,上場企業の法務部,総務部,経営企画部のガバナンス担当の方に資本コストの基本理解を解説するとともに,資本コストが,こうした担当者の方々の所管分野にどのように関連するのかについて,いくつかの具体例を挙げて解説します。
主要講義項目 Ⅰ 資本コストとは(総論)
 1 資本コストの概念
 2 資本コストの周辺にある概念
 3 資本コストの把握方法
 4 資本コストをめぐる最近の議論
Ⅱ 資本コストの活用事例~法務・ガバナンス実務を題材に~
 1 役員報酬の設計における資本コストの活用
 2 M&Aの実行・撤退における経営判断原則と資本コスト
 3 政策保有株式の削減・開示における資本コストの取扱い
 4 資本コストを意識したリキャピタリゼーションの手法再考
 5 機関投資家の議決権行使基準・対話実務における資本コストの意義
Ⅲ 今後の課題
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・振込用紙をご送付します。受講料は, ご視聴可能期間終了から1ヶ月以内の間にお振り込み下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■問合先 電話:03(5614)5650/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法 ※推奨環境は,光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※YouTube Live を用いて配信します。
※視聴URL,セミナー資料のダウンロードURLは,ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。
※現在,弊社WEBセミナーは,回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが,皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが,可能な範囲でPC,スマホ,タブレットなど,いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また,皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びサンプル動画での動作をご確認ください。
受講料 1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
主催 株式会社 商事法務
講師
中村慎二 弁護士・公認会計士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

●講師のプロフィール●
1999年東京大学法学部卒業。2000年弁護士登録,同年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2006年公認会計士登録,2009年米国イリノイ州公認会計士登録。10年CFA協会認定証券アナリスト認定。2011年1月現事務所パートナー就任。2011年7月~2013年7月金融庁総務企画局企業開示課に出向。2016年日本アクチュアリー会正会員。主な著作として,「改訂CGコードと企業実務(3・完) コーポレートガバナンス・コードの改訂と資本コスト」(旬刊商事法務 No.2174)ほか。
定員 100 名
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