不祥事発生後の実務

このセミナーは終了いたしました。
番号
11160616
タイトル 不祥事発生後の実務
~二次被害に至らせないための管理体制のポイント~
開催日程 2016年6月16日(木) 午後1時30分~4時30分(計3時間)
開催場所 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨 ▼多くの企業において不祥事の発生は,経営トップを始め多くの役職員にとって「まさか」「想定外」の事態かもしれません。
▼しかし,最近では管理部門の不適切対応から二次的不祥事へと発展する事案も少なくなく,誤った対応によっては社内外に与える影響がますます大きくなる傾向にもあります。各社においては日常的な未然(再発)防止策も含め,実際に不祥事が発生した場合のリスク管理体制が十分に機能できるかどうか,今一度の見直しが急務であるといえます。
▼そこで,本セミナーでは,管理部門担当者として理解しておきたい不祥事対応の基本を整理したうえ,よく見受けられる最近の特徴的事例を取り上げ,実務上の留意事項について具体的に紹介いたします。
▼特に管理部門として陥りやすい不適切対応を教訓に,二次的不祥事への防止策とともに再発防止に向けた管理体制見直しのポイントについて解説いたします。
主要講義項目 Ⅰ 不祥事対応としての押さえておきたい基本事項
1 企業不祥事をめぐる最近の動向
2 不祥事のリスク
・レピュテーション
・上場廃止
・企業・役職員の民事・刑事・行政責任
3 不祥事対応の基礎
・不祥事はヒトが起こす(自分のため?会社のため?)
・会社(業界)の常識は世間の常識か
・機能しない管理体制
・不祥事対応の一般的な流れをつかむ
・不正調査(第三者委員会)のポイント
・原因分析はどうすべきか
・役員・従業員への責任追及
・再発防止策
Ⅱ 事例別に見る不祥事対応
1 情報漏えい
(1)企業への影響
・企業秘密漏えいのダメージ
・漏えい被害者への補償
(2)誤りがちな実務対応
・漏えい情報が把握されていないままの見切り発車
・平時の情報管理が杜撰なために適切な権利主張が行えない
・不十分な漏えい被害者への補償
(3)管理体制見直しのポイント
・自社の情報管理体制の把握
・漏えいした場合のシミュレーション
2 不適切会計
(1)企業への影響
・巨額な課徴金,代表訴訟
・上場廃止
(2)誤りがちな実務対応
・経理・財務部門への一任
・主務官庁との連携不足
(3)管理体制見直しのポイント
・開示体制の見直し
・管理部門一体としての対応
3 製品事故・製品不良
(1)企業への影響
・被害者の生命・身体への危険
・刑事裁判を強いられるリスク
(2)誤りがちな実務対応
・事故情報の偏在
・主観的なリスク判断
(3)管理体制見直しのポイント
・事故情報の管理体制強化
・過去事例に学ぶ適切なリコール対応
4 ブラック企業問題
(1)企業への影響
・過重労働撲滅特別対策班による指導・監督
・企業・役職員の法的責任
(2)誤りがちな実務対応
・悪しき慣例・慣行に基づく判断
・役員・上位管理職員の先入観
(3)管理体制見直しのポイント
・労務管理の徹底
・時代の変化を理解するための役員・上位管
理職員への研修
5 子会社不正
(1)企業への影響
・親会社の責任
・グループ会社への波及
(2)誤りがちな実務対応
・子会社(役員)に対する杜撰管理
・親会社への過度な依存体制
(3)管理体制見直しのポイント
・子会社管理の徹底
・人事ローテーションの見直し
Ⅲ 機能させる管理体制のポイント
申し込み要領 ■受講のお申込みを確認次第,折り返し請求書・受講票,振込用紙をご送付します。講義当日は,会場に受講票をご持参下さい。
■特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願い申し上げます(この場合は,必ず事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
■講義資料・レジュメのみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
■問合先 電話:03(5614)5650

       Eメール:law-school@shojihomu.co.jp
特典 ■本HP上からのお申込の際,一括で1社2名以上お申込の場合,2人目から2,160円引きといたします。
受講時の注意事項 ※会場での録音・撮影,パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
受講料 32,400円(1名分,税込)
主催 株式会社 商事法務
講師
垰 尚義 弁護士(長島・大野・常松法律事務所) 辺 誠祐 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
定員 50 名
添付ファイル パンフレットPDF
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